京都オムロン地域協力基金では、京都府内において、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境保全等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベントを開催される際の費用支援として、少額助成を行っています。
また、環境保全活動のために必要な機材・備品の購入費用や、社会的課題（ドメスティックバイオレンス(DV)、シングルマザーの育児の悩み等）の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合などの経費の一部、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用についても助成をしています。助成対象は、団体・グループとします。
いずれも、助成金額は、外部有識者の助成先適正判断を踏まえて決定します。
大田区産業振興協会では、中小企業の技術力、製品開発力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化のため、区内中小企業者の皆様を対象とし助成金を交付する「新製品・新技術開発支援事業（開発ステップアップ助成・実用化製品化助成）を実施します。
中小機構九州本部では、平成30年度地域活性化支援アドバイザーを募集します。
地域活性化支援アドバイザーは、新連携事業、地域資源活用事業、農商工等連携事業等に取り組み、新事業創出を目指す中小企業等に対し、マーケティング、事業計画作成、商品企画、販路開拓など、経営上の実務的な課題解決に係る助言及びこれらに関連する業務を行います。
公益財団法人えひめ産業振興財団では、農林漁業者と中小企業者等が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに要する経費を助成します。
なお、地域内の面的な連携を促進するため、地域産業資源を活用したもの及び農林漁業者が生産者グループ等であるものについては、審査に当たり優先的に取り扱うこととします。
大会・総会・会議・学会・研修会・講習会・セミナーシンポジウム・見本市・文化イベントスポーツイベント・インセンティブツアー等による団体宿泊客を送客いただきますと助成金をお支払します。
間もなく東日本大震災発生から7年を迎えます。しかし、被災地では復興活動や被災者支援の活動は続いており息の長い支援が求められています。大塚商会では今年も「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」による支援を実施します。
「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」は、社員と会社のマッチングギフトとして長年さまざまな支援活動に活用してきた「大塚商会ハートフル基金」から、被災地の復興につながる活動をしている非営利団体に支援金を贈ろうというもので、2014年から継続しています。
ふくしま未来基金は、福島が将来にわたり誰もが活き活きと生きていける地域となることに貢献するＮＰＯや社会企業を支援することを目的に、「未来づくり助成」「まちづくり草の根助成」の二つの助成プログラムを運営しています。
福島県浜通りや避難区域の15市町村を対象地域とする農林業に関するロボット技術の開発・実証の取組を支援します。対象地域において、農林業に関する作業の効率化、省力化、軽労化に資するロボットの研究開発を行うものとし、研究開発課題について研究計画を募集します。
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」やコミュニティ形成の促進等、各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。
高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。本助成事業は、地域に根ざしたボランティアグループで、高齢者を主な対象とする活動およびスタッフの中核が高齢者である活動の支援を目的として、継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。