
一般財団法人みなと総合研究財団では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「平成30年度未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」を実施いたします。

一般財団法人みなと総合研究財団では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「平成30年度未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」を実施いたします。

「農泊」をビジネスとして実施できる体制の構築に向け、農山漁村の地域住民の意欲・機運の向上を図るため、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域活性化等に取り組む優良事例に関する情報を全国へ発信し、その横展開を図る取組を支援します。

EU加盟国への市場獲得を目指す複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

産業の新たな担い手である創業者を生み出し、その順調な成長を促すため実施しています。インキュベータの連携体が創業予定者の発掘・育成から成長促進までの支援を一体的に行う取組を、東京都が後押しするものです。

「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、平成29年に創設された制度です。東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な活動を行っている団体を応援することを目的としております。

(公財)コープともしびボランティア振興財団は、「助け合い・支え合う社会をつくりたい」と願う人たちの思いを賛助会費や寄付、募金というかたちで集め、ボランティア活動団体へ資金助成をしています。
昨年度に引き続き、社会的課題を新しい手法で解決しようとしている、意欲あふれる市民団体を支援するために、第 2 回「やさしさにありがとう ひょうごプロジェクト」助成募集を行います。

中小企業者等と農林漁業者と、通常の商取引関係を超えて協力し、農林漁業者だけ、商工業等を営む中小企業者だけでは難しかった商品やサービスの開発などを支援します。

福島県では、豊富な森林資源を循環利用し、森林環境の適正な保全と持続可能な社会づくりを進めるため、県産材の需要拡大に向けた新用途・新技術の開発や普及啓発活動に係る事業計画の提案を公募し、そのうち優れた事業提案に対し、県の定める予算の範囲内で補助金を交付します。

宮城では,県内食産業の振興を図るため,販路開拓・拡大を目的とした県内の中小企業者等が行う,※地域の食材等を活用した マーケットイン型の選ばれる商品づくりの事業に要する経費について,その一部を補助します。
※地域の食材とは,県内で産出された農林水産物,県内で産出された農林水産物を原料とした加工品及び宮城県の食産業の振興を図る食材として適当と認めたもの。