助成金カテゴリー: 地域活性

公益財団法人えひめ産業振興財団では、県内の中小企業等が開発、生産している様々な分野の優れた加工食品等（えひめプロダクツ）について、専門家（販路開拓ナビゲーター）のネットワークや専門知識等を活かして、県内外での新たな販路開拓を支援するため、「えひめプロダクツ市場開拓支援事業（国内枠）」を実施します。

地域間格差の拡大が懸念される中で、地域が自立的・持続的な成長を実現するため、県内で培われた製造技術並びに県内の豊富な農林水産物や良質な自然資源など、地域に潜在する資源を掘り起こし、地域密着型のビジネスとして展開するための初期的経費を助成することにより、地域課題の解決を図るとともに、地域の活力や雇用の創出を図ります。

平成27年9月関東・東北豪雨災害により被害を受けた茨城県内の中小企業者を支援するため、被災中小企業者の復興、振興に寄与する事業に要する経費に対して助成します。

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会と一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構では、「第６回スポーツ振興賞」の募集を行っています。スポーツや障がい者スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興（まちづくり）に貢献されている団体、グループ、企業の方々の積極的なご応募をお待ちしています。表彰はスポーツ振興大賞 他６点です。※ 過去に受賞された方も大賞受賞者を除き応募対象となります。

都内開業率は6.0％（2016年度）と米国・英国に比べて低い状況にあり、創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目標に掲げ、本助成金は東京都における創業のモデルケースの発掘や事例の発信等により、創業に挑戦する機運を醸成していくことを目的としています。

都内の産業活力向上に寄与する「創業者等（創業予定者、創業して間もない中小企業者等）の事業計画」に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業期に必要な経費（従業員人件費、賃借料、広告費等）の一部についての助成を行います。

日本生命財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生１００年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の４つのテーマのいずれかに該当する活動が助成対象となります。

1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動

京都オムロン地域協力基金では、京都府内において、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境保全等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベントを開催される際の費用支援として、少額助成を行っています。
また、環境保全活動のために必要な機材・備品の購入費用や、社会的課題（ドメスティックバイオレンス(DV)、シングルマザーの育児の悩み等）の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合などの経費の一部、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用についても助成をしています。助成対象は、団体・グループとします。
いずれも、助成金額は、外部有識者の助成先適正判断を踏まえて決定します。

大田区産業振興協会では、中小企業の技術力、製品開発力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化のため、区内中小企業者の皆様を対象とし助成金を交付する「新製品・新技術開発支援事業（開発ステップアップ助成・実用化製品化助成）を実施します。

中小機構九州本部では、平成30年度地域活性化支援アドバイザーを募集します。
地域活性化支援アドバイザーは、新連携事業、地域資源活用事業、農商工等連携事業等に取り組み、新事業創出を目指す中小企業等に対し、マーケティング、事業計画作成、商品企画、販路開拓など、経営上の実務的な課題解決に係る助言及びこれらに関連する業務を行います。