助成金カテゴリー: 地域活性

地域の課題・ニーズ等商店街を取りまく現況の把握、商店街活性化のための実践的なノウハウの習得、商人として必要な企業家精神・個店経営力アップのための研修等を実施する「商人塾」の開催を支援します。
支援センターはこの「商人塾」を通じて、活性化に向けて必要な知識・スキルを有する商店街人材と若手後継者等の「次世代のリーダー」を発掘・育成するとともに、受講者ならびに地域の商店街間のネットワークを構築することを目的とします。

 「トータルプラン作成支援事業」は、活性化を目指し自らのビジョンおよびプランを作成することで、問題解決の第一歩を踏み出そうとする商店街のための事業です。本事業では、支援パートナーによるワークショップを通じて問題や活性化に活用できそうな事柄を整理した上で、商店街の目指す姿とその実現のための取組みについて検討し、計画を作成します。また、プラン作成後、その実現性を高めるため、調査によるプランのブラッシュアップを支援します。

本事業は、商店街の状況によって、以下３コースへのお申込みが可能です。
Ⅰ．入門コース Ⅱ．実践コース Ⅲ．ブラッシュアップコース

「トライアル実行支援事業」では、ビジョンと計画を持った商店街が、それに基づいた商店街活性化に繋がる取組み（トライアル）を、自ら実行できるよう支援します。支援センターは、支援パートナーを派遣し伴走型の支援を行うことで、実施計画づくりからトライアル実行・成果共有まで、実行性・継続性を高められるよう支援します。
具体的には、まず実行内容を表した実施計画書を作成し、次に、実施計画を採択された商店街には、委託契約締結し、トライアルの実行にかかる費用を支援します。

全国の「まちゼミ」の最新事例やノウハウを取り入れたオリジナルプログラムで、講義やグループワーク形式で行われます。経験豊富な実践者とともに、地域の状況に合わせて柔軟に研修内容を組み立てるなど、きめこまかいサポートを行います。

下記の要件を全て満たしている商店街が対象となります。

①今までまちゼミを実施したことがない。
②平成30年度にまちゼミの初回の実施を検討している。
③過年度にまちゼミ研修を受けたことがない。
④研修各回の参加者が15名以上（オブザーバー除く）、見込める。

北海道内の産業クラスター研究会および地域活動グループが取組んでいる、地域の「強み」や「特色」を活かした『ものづくり』をとおして地場産業の振興、地域戦略の策定などの活動を支援します。

北海道内食品の高付加価値化を図るため、地域の食品加工施設（北海道総合研究機構 食品加工研究センター 試作実証施設を含む）を有効活用した食品開発のモデル事業を支援します。

自社の強みと知恵を活かし、企業の成長、発展を図る事業の推進を支援する「京都知恵産業支援共同事業」を実施しています。京都が持つ伝統、文化、自然、景観などの地域資源の活用や地域の課題解決に資する事業で、中小企業の強み（知恵）を活かした経営革新等のための新しい事業を支援します。

インバウンドが加速する中で、2020年オリンピック・パラリンピックの開催、2025年大阪万博の誘致を見据えて、クールジャパンを自走させるため、クールジャパン政策の3つのステップ((1)日本ブーム創出、(2)海外で販売、(3)日本国内で消費)を実現していくことが重要です。
本事業は、3つのステップのうちの(3)のステージを実現するため、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。

公益財団法人日工組社会安全財団は、震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の３県域において、住民が犯罪とかかわりなく安全かつ平穏に生活するため、自ら取組む活動に対する支援を行います。

助成対象事業は、「地域安全事業」と「団体基盤整備事業」とします。

環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施します。