農林水産・食品産業分野において飛躍的な生産性向上を図るため、AIやIoT、ロボット技術等を活用したスマート農業の進展を図っていますが、スマート農業の効果を最大限に発揮するためには農業に関するビッグデータを利活用していくことが極めて重要です。
ビッグデータの利活用を推進するに当たっては、データ提供者（農業者等）、ビッグデータ化を行うIT事業者、その構築されたシステムを使用する者の関係者間で知的財産の適切な保護を図るためのルール作りが重要であり、データの利用権限に関する契約ガイドラインの策定や、データの不正使用に対応するための法的手法の在り方の検討など、政府全体として検討が進められています。
農業分野についても、こうしたデータ化された栽培ノウハウやAIを活用し創造された情報等の価値ある情報について、知的財産としての保護の在り方や利活用のルールが農業現場に適切に導入されるよう、農業の実態に即したガイドラインの策定等に取り組みます。
東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地において，子供たちを中心に文化芸術活動を提供する事業を実施することによって，子供たちが健やかで安心できる環境の醸成を図るとともに，円滑な地域の復興に資することを目的としています。
この事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行う間接補助事業者に補助金を交付し、また、それに付随して必要となる事務を行うものです。補助事業者（執行団体）を公募します。
日本のことをよく知る、又は関心のある新興国人材のネットワークの維持・発展を図るためのSNSコミュニティの運営や、ジョブフェアの開催等を通じた親日・知日人材の日本国内及び現地での活躍推進を図るための取組を実施します。補助事業者（事業実施機関）を募集します。
土地改良区は、農業水利施設の管理や農業生産基盤の整備を通じた農地の利用集積を推進する中心的役割を担う団体であり、その機能と役割が十分発揮されることが期待されているます。当事業により、財産管理制度の活用推進対策、研修・人材育成等を実施し、土地改良区の体制強化に資することを目的とします。
健康づくりにおいて、地域に根ざした信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係資本等（ソーシャルキャピタル）を醸成し、住民参画型の地域のボランティア等の活動を積極的に展開することは、住民の多用なニーズにきめ細かく対応するために重要である。
本事業では、健康づくりや生活習慣病の改善（以下「健康づくり活動」という。）に取り組む民間団体の、健康づくりの牽引役となる人材の育成やボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく事業を公募したうえで、事例収集を行うことにより、今後の地域における健康支援施策の検討に資することを目的とするものである。
6次産業化に取り組む農林漁業者等を全国的な視点で支援するため、6次産業化中央サポートセンターを設置し、高い専門性が必要で都道府県では対応が困難な取組や都道府県域を越える広域的な取組を行う農林漁業者等の各種相談等に対応する民間の専門家の選定、登録及び派遣を行うとともに、6次産業化の優良事例収集、情報提供、新産業創出のための事業化可能性調査、外食・中食産業における地場産食材の活用促進等の事業を行います。
地域文化資源活用空間創出事業費補助金（中心市街地活性化事業）は、中心市街地において、歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客を含めた交流人口を増加させるための施設整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。
地域・まちなか商業活性化支援事業（中心市街地再興戦略事業）は、中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。
このたび、文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）では、「ユネスコ活動に関する法律」第四条第一項、第二項及び「ユネスコ活動に関する法律施行令」第二条、第三条の規定に基づき、公募を実施し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する民間のユネスコ活動の振興に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「政府開発援助ユネスコ活動費補助金」（持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業）による補助を行います。
本補助金は、「政府開発援助ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成22年8月6日 文部科学大臣決定）（以下、「交付要綱」という。）に基づき交付されるもので、国際交流・協力（開発途上国及び先進国のいずれか又はその両方を対象とする）事業により、SDGsの達成に具体的に貢献する取り組みを支援することが目的です。