間もなく東日本大震災発生から7年を迎えます。しかし、被災地では復興活動や被災者支援の活動は続いており息の長い支援が求められています。大塚商会では今年も「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」による支援を実施します。
「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」は、社員と会社のマッチングギフトとして長年さまざまな支援活動に活用してきた「大塚商会ハートフル基金」から、被災地の復興につながる活動をしている非営利団体に支援金を贈ろうというもので、2014年から継続しています。
ふくしま未来基金は、福島が将来にわたり誰もが活き活きと生きていける地域となることに貢献するＮＰＯや社会企業を支援することを目的に、「未来づくり助成」「まちづくり草の根助成」の二つの助成プログラムを運営しています。
福島県浜通りや避難区域の15市町村を対象地域とする農林業に関するロボット技術の開発・実証の取組を支援します。対象地域において、農林業に関する作業の効率化、省力化、軽労化に資するロボットの研究開発を行うものとし、研究開発課題について研究計画を募集します。
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」やコミュニティ形成の促進等、各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。
高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。本助成事業は、地域に根ざしたボランティアグループで、高齢者を主な対象とする活動およびスタッフの中核が高齢者である活動の支援を目的として、継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり、障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に、地域福祉の振興に関わる開拓的・先駆的な事業を優先して助成申込みを受付けます。
九州の各地域において、社会資本の整備・利用に関する広報・啓発などの活動や河川・道路等の愛護活動、環境学習による人材育成、地域活性化及び防災活動等をボランティアの精神で取り組む団体等を支援するものであります。この度、平成３０年度の公益事業（支援・助成）について、公募を行います。
①支援事業→ 社会資本整備に関する広報活動支援、地域活性化等支援、 防災活動等支援
②研究等助成事業→研究開発、人材育成
被災産地の復興・創生のため、被災地域内に研究・実証地区を設け、先端技術の現場への実装に向けた現地実証を行っています。復興のステージが進むにつれて、新たな技術的課題が生じていることから、新たに研究課題を設定し公募します。
一般社団法人近畿建設協会では、公益事業の一環として地域や街の活性化のための活動費用等について支援し、今後の地域づくり・街づくりに活かしていただいております。①地域の活性化に資する事業 ②地域の環境保全に資する事業③地域の安全・安心に資する事業について支援を行います。
生産者及び実需者をはじめとする関係者が連携して新品種・新技術の評価を行うこと等により、「強み」のある産地形成に資する品種及び技術の導入を促進する取組を支援します。