助成金カテゴリー: 地域活性

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。

NEDOは、平成26年7月、イスラエル産業技術研究開発センター（MATIMOP）との間で基本協定書（MOU）を締結し、両国の産業技術分野における研究開発を促進することに合意しました。この事業では基本協定書に基づき、両国企業の共同研究開発を支援します。

NEDOは、平成22年9月フランス公的投資銀行（Bpifrance：旧OCEO）と、日仏企業のイノベーション促進のため協力することに合意し、覚書（MOU）を締結しました。この事業では、覚書に基づき、両国の企業等の技術開発、イノベーションにおいて、戦略的重要性のある分野で日仏企業間の連携が促進されることを目指しており、Bpifranceと同時期に、日仏の企業等による研究開発協力事業の公募を行います。

NEDOは、平成29年3月に、経済産業省とともにドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）と、両国が「コファンド形式」にて、企業間の国際研究開発を支援していくことに合意し、共同声明に調印しました。NEDOは、この共同声明に基づき、「インダストリー4.0」や「IoT（Internet of Things）」の概念を打ち出して世界をリードしているドイツと、日独の企業等による「国際研究開発／コファンド事業」の公募を行います。

実需者、生産者、行政等が一体となった地域コンソーシアムが、新品種・新技術等の確立・普及、知財活用にいたる総合的な産地化の取組に係る検討会等の費用について支援します。

小水力等発電施設導入の取組みを推進するため、土地改良区等職員を対象に、設計、整備等に関する最新の知見や、維持管理及び会計運営に関する知識や技術を修得させることを目的とします。

農業生産に関連する様々な情報は、ICTを活用して多くの情報を集約することでビッグデータとなり、生産性向上や高品質化等様々な目的に利用できると期待されています。しかし、現在、我が国には農業分野のICTの統一規格がなく、関連企業はそれぞれ独自の規格に基づく製品を販売しており、互換性がないことから、データの比較・解析が困難な状況です。そこで、農業生産現場における情報の創成・流通を促進するため、農業分野のICT規格の標準化を推進します。

農林水産・食品産業分野において飛躍的な生産性向上を図るため、AIやIoT、ロボット技術等を活用したスマート農業の進展を図っていますが、スマート農業の効果を最大限に発揮するためには農業に関するビッグデータを利活用していくことが極めて重要です。
ビッグデータの利活用を推進するに当たっては、データ提供者（農業者等）、ビッグデータ化を行うIT事業者、その構築されたシステムを使用する者の関係者間で知的財産の適切な保護を図るためのルール作りが重要であり、データの利用権限に関する契約ガイドラインの策定や、データの不正使用に対応するための法的手法の在り方の検討など、政府全体として検討が進められています。
農業分野についても、こうしたデータ化された栽培ノウハウやAIを活用し創造された情報等の価値ある情報について、知的財産としての保護の在り方や利活用のルールが農業現場に適切に導入されるよう、農業の実態に即したガイドラインの策定等に取り組みます。

東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地において，子供たちを中心に文化芸術活動を提供する事業を実施することによって，子供たちが健やかで安心できる環境の醸成を図るとともに，円滑な地域の復興に資することを目的としています。

この事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行う間接補助事業者に補助金を交付し、また、それに付随して必要となる事務を行うものです。補助事業者（執行団体）を公募します。