健康づくりにおいて、地域に根ざした信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係資本等（ソーシャルキャピタル）を醸成し、住民参画型の地域のボランティア等の活動を積極的に展開することは、住民の多用なニーズにきめ細かく対応するために重要である。
本事業では、健康づくりや生活習慣病の改善（以下「健康づくり活動」という。）に取り組む民間団体の、健康づくりの牽引役となる人材の育成やボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく事業を公募したうえで、事例収集を行うことにより、今後の地域における健康支援施策の検討に資することを目的とするものである。
6次産業化に取り組む農林漁業者等を全国的な視点で支援するため、6次産業化中央サポートセンターを設置し、高い専門性が必要で都道府県では対応が困難な取組や都道府県域を越える広域的な取組を行う農林漁業者等の各種相談等に対応する民間の専門家の選定、登録及び派遣を行うとともに、6次産業化の優良事例収集、情報提供、新産業創出のための事業化可能性調査、外食・中食産業における地場産食材の活用促進等の事業を行います。
地域文化資源活用空間創出事業費補助金（中心市街地活性化事業）は、中心市街地において、歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客を含めた交流人口を増加させるための施設整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。
地域・まちなか商業活性化支援事業（中心市街地再興戦略事業）は、中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。
このたび、文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）では、「ユネスコ活動に関する法律」第四条第一項、第二項及び「ユネスコ活動に関する法律施行令」第二条、第三条の規定に基づき、公募を実施し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する民間のユネスコ活動の振興に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「政府開発援助ユネスコ活動費補助金」（持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業）による補助を行います。
本補助金は、「政府開発援助ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成22年8月6日 文部科学大臣決定）（以下、「交付要綱」という。）に基づき交付されるもので、国際交流・協力（開発途上国及び先進国のいずれか又はその両方を対象とする）事業により、SDGsの達成に具体的に貢献する取り組みを支援することが目的です。
当事業は、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援するものです。
「新産業分野」、「自動車産業分野」、「次世代産業分野」、「県内地域資源を活用した分野」の4分野において、新製品開発、販路開拓に取組む佐賀県内中小企業者を対象に平成30年度「さが中小企業応援基金事業」助成対象事業の募集を行います。
福井県では、原子力発電所の廃炉業務において、県内企業の製品が積極的に活用されるよう、電力事業者やプラントメーカー、大学・産業支援機関等が参画する「廃炉業務評価委員会」を設置し、廃炉業務における県内企業の製品の普及啓発ならびに販路拡大を図ることとしております。この度、県内企業を対象に、廃炉業務での活用が見込まれる製品を募集します。
長崎県地場企業支援ファンドによる助成事業として、製造業及び情報通信業に取り組む県内中小企業者等が、優れた技術を活かして行う更なる事業拡大（新分野進出、新技術導入など）の取り組み、及び、中小企業者等が将来期待できるモノづくり分野において、経営の革新や創業を行う取り組みを支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目指します。
生物多様性の保全など自然環境を守る研究や活動に、ゴールはありません。
1985年に設立し、今年で32年目を迎えたタカラ・ハーモニストファンドですが、 これもひとつの通過点。
これからも自然を守る研究や活動を支援していきます。
今回は、以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動・研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海、湖沼、河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全および創出に資するための活動または研究。