助成金カテゴリー: 地域活性

商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末の整備を支援することにより、商店街等の集客力を向上させ、生産性の向上や経営力の強化を図ることを目的としています。

本事業は、さいたま市内に事務所を構える創業予定者や中小企業者（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条で規定する中小企業者をいう。）に対して、国内で実施されるイベントや催事をはじめとするチャレンジショップの出店にかかる費用の一部を公益財団法人さいたま市産業創造財団（以下「財団」という。）が補助し、販路開拓、販売促進のためのきっかけを作り、事業の実現・拡大の支援を行う。

訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人の実現に向けて、ソフト面・ハード面両面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、「観光拠点情報・交流施設」の取組に対する支援として、施設の整備・改良、設備の設置等に要する経費の一部について支援をします。

北陸地域づくり協会は、地域の自立と活性化を促進する目的で、平成７年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。平成２９年度も引き続き、地域に住む人々の英知や発想を活かした多様な研究や活動を支援します。

公益社団法人ハタチ基金は「ハタチ基金助成金」を通じて、被災地にて子ども支援を行う団体の事業を支える助成金を交付し、被災地の子どもの育成を通じて復興に貢献いたします。

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として平成５（1993）年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。 平成29（2017）年度は、「一般助成」と「テーマ助成」と言う昨年度までの助成事業の基本的枠組みを維持しつつ、今日の住まいとコミュニティに関する社会的課題に対応するため、地域・コミュニティ活動および住まい活動に対して助成を行います。

本事業では、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の６つの分野に係る公共性の高い取組を支援することにより、商店街等の中長期的発展及び自立化の促進に寄与し、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図ることを目的としています。また、本募集では、平成２８年８月１６日から９月１日までの間の暴風雨及び豪雨による災害からの復旧を支援することにより、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・回復を図ることも目的とします。

総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案を公募します。

伝統工芸品をはじめとする地域産業に係る中小企業者等が取組む従事者確保、多言語情報発信の活動を支援することにより、地域産業の振興を図る。