自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。
助成金カテゴリー: 地域活性
平成29年度 第1回海と日本PROJECT サポートプログラム
海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。 次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
【徳島県】【香川県】【愛媛県】【高知県】平成29年度 助成事業(国土の利用、整備、保全 及び防災に関する事業)
(一社)四国クリエイト協会では、四国に住む人々の幸せ多い生活を実現するために、四国地方の豊かな自然や文化を活かし、知恵と工夫を凝らしながら、地域の健全な発展に寄与することを目的に、公益目的支出計画に基づき、国土の利用、整備、保全(以下「国土の利用等」という) 及び防災に関する事業を対象に、平成29年度の「助成」対象事業を募集します。
【愛知】【岐阜】【三重】2017年度 「東海ろうきん NPO育成支援助成」
東海ろうきん「NPO育成助成」は、ステークホルダーの意識や行動を変え(=成果)、地域や社会にもたらす価値(=影響/波及効果)の創出を「本気で」志す市民公益活動団体(NPO)の組織基盤を強化する助成プログラムです。 東海労働金庫とコミュニティ・ユース・バンクmomoが協働で実施する本プログラムは、「ミッション&ビジョン」「組織課題」「その解決策」の明確化に集合研修等で取り組む【組織診断】や、組織運営上の課題を解決する【基盤強化】を通して、想いを「本気で」カタチにしたいNPOを応援します。
平成29年度 ジャパン・プラットフォーム(JPF)「共に生きる」ファンド
● 生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。 ● 子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。 ● 地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。 JPF は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体(非営利法人)をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。
【兵庫県】平成29年度はぁーとふるふぁんど支援金申請募集
兵庫県遊技業協同組合では、加盟の遊技ホールのお客さまの協力を得て、遊技時に出たこぼれ玉や景品交換後の余り玉、それにホールからの寄付金を加えて(すべてを「ハート玉」と呼びます)、基金として積み立てています。 この基金から、兵庫県内のボランティア・福祉事業(「ボランティアあしすと」部門)および地域振興事業(「ふるさと振興サポート」部門)の支援金として毎年1回、申請書類の公募を実施し、公正な審査の下選考された各団体に支援金を交付し、地域社会への貢献を図っています。
【埼玉県】平成28年度 介護施設等の施設内保育施設整備事業
介護職員が子育てをしながら働き続けることができる環境づくりを促進するため、介護施設内における保育施設の設置に係る費用を補助するものです。
平成28年度 地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
地域密着型の事業に取組む中小企業を応援する助成金です。地域コミュニティへの貢献度が高い新たな事業への取組み、地域の工芸・特産品・観光資源を活用した新規事業開発など、地域経済の活性化につながる事業であれば、創業から新商品開発、販路開拓に至るまで、幅広く助成します。
【東京都】平成28年度 第1回多摩・島しょ地域旅行商品造成支援事業
本事業は、外国人旅行者(※)向けの新規性かつ継続性があり、地域の観光資源を活かした多摩地域(※)または島しょ地域(※)を周遊する発地型旅行商品または着地型旅行商品の造成、販売に対し、必要な助成金を交付することにより、外国人旅行者の誘客を促進することを目的とする。
平成27年度 補正予算「サービス産業海外展開基盤整備事業(おもてなし規格認証に係る認定機関及び認証機関の立ち上げ・運用支援等)」
目標達成を確実なものとするため、平成29年年始を目途に、本格的な運用へと進めていく必要があり、本事業では、当該規格を本格的に運用するにあたっての実施機関となる「認証機関」の候補者に対して、当該機関の立ち上げ及び運用に係る支援を行います。