助成金カテゴリー: 地域活性

本事業では、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の６つの分野に係る公共性の高い取組を支援することにより、商店街等の中長期的発展及び自立化の促進に寄与し、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図ることを目的としています。また、本募集では、平成２８年８月１６日から９月１日までの間の暴風雨及び豪雨による災害からの復旧を支援することにより、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・回復を図ることも目的とします。

総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案を公募します。

伝統工芸品をはじめとする地域産業に係る中小企業者等が取組む従事者確保、多言語情報発信の活動を支援することにより、地域産業の振興を図る。

地域未来投資促進事業費補助金（まちなか集客力向上支援事業）では、市町村が策定し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画（以下、「基本計画」という。）に基づき、民間事業者が実施する施設整備事業のうち、特に外国人観光客の消費を取り込むための環境を整備する事業を支援することで、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。

ちば中小企業元気づくり助成事業は、独立行政法人中小企業基盤整備機構、千葉県、地域金融機関からの拠出により造成した「ちば中小企業元気づくり基金」を公益財団法人千葉県産業振興センターが運用し、その運用益により実施する助成事業です。

都内中小企業者等が取り組む革新的なサービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行うことで、東京発の新サービス事業モデルの創出と早期の事業化を促し、都内中小企業の産業競争力強化、都民利便の向上、新市場創造における雇用創出を実現し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

東京都医工連携HUB機構と（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」という）との連携により、優れた技術を有するものづくり中小企業と都内に集積する臨床機関、医療機器メーカー等の連携による医療機器開発を支援する事業を実施しています。 この度、都として初めて、医療機器の開発から事業化までを支援するため、助成事業者の募集を開始いたします。

1 一般助成　子どもの健全育成支援 少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。 2 特別助成　災害復興支援 (熊本地震・東日本大震災) 本年4月に発生した熊本地震や、未だ多くの方々が避難生活を強いられている東日本大震災の被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。

未来への投資を実現する経済対策（平成２８年８月２日閣議決定）に基づき実施する施策であり、公設試等に対するＩｏＴ設備等の導入を支援すること等を通じ、地域企業によるＩｏＴ関連技術の活用を促す環境を整え、地域イノベーション創出のための新たな基盤を整備し、もって地域経済の活性化を図ることを目的

観光庁では、既存の観光案内所等とバリアフリー旅行相談窓口の連携による「ユニバーサルツーリズムの促進に向けたモデル事業」に取り組む地域を募集するとともに、モデル事業の取組を通じて全国の観光地の参考となるノウハウや知見を事例集として取り纏めます。