助成金カテゴリー: 地域活性

特定（ニッチ）市場で大きなシェアを占める、いわゆるニッチトップ企業や、栃木県内企業から多くの仕入を行い、付加価値を高め県外に販売する、いわゆるコネクターハブ企業といった、地域経済に貢献し成長性の高い企業を「地域中核企業」に認定し、企業の支援ニーズ等に基づいて、「地域中核企業支援タスクフォース」等による総合的・専門的な支援を実施します。

地域資源の生産者と旅館・ホテル・飲食店・販売店等サービス提供者等が連携して行う地域資源を活用した新たな商品又はサービスの開発に関する事業計画を募集します。

大和ハウス工業では、「共創共生」をキーワードに、全国各地で地域社会に密着した社会貢献活動を実施しています。その中で、社員が気軽に参加できる社会貢献活動として2005年度から「エンドレス募金」を開始しています。 「エンドレス募金」とは、社員の任意により毎月の給与の一部を募金に充て、社会的課題の解決に向けた団体に寄付を行うプログラムです。従来は社員から寄せられた募金を社員の推薦により支援先団体を選定していました。 昨今の社会的課題は複雑化・多様化が進み、地域団体や行政、企業の単体ではその解決が困難になりつつあります。そこで今後は、これまで以上に社会的課題の解決に取り組む団体の活動内容や弊社へのご要望をお聞きするため、支援先団体を公募し、支援先の選定を行います。 また、弊社からの寄付だけで終わるのではなく、全国各地の大和ハウス工業の事業所と活動を協働することで、社会的課題の解決により近づけたいと考えています。

「Design@Communities Award 2017」アワードユニットは、コミュニティを中心におき社会の活力を創成する活動を助成するプログラムです。アワードが助成するのは、既に行われている活動の展開を促進する新規プロジェクトです。約6 ヶ月を助成の期間とし伴走ワークショップによってそのプロジェクト展開をサポートします。

公益法人協会では、熊本地震の発災後まもなく、「平成28年熊本地震 草の根支援組織応援基金」を立ち上げました。 本基金は、これまで当協会が行ってきた「東日本大震災被災者救援基金」「東日本大震災草の根支援組織応援基金」にならい、被災地域における復旧・復興および被災者の生活再建等の支援事業に従事する現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役にたつべく設置したものです。公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に寄附を募っています。

公益法人協会では、東日本大震災の発災後間もなく「東日本大震災被災者救援基金」を立ち上げ、被災地緊急支援を実施いたしました（2011年10月終了）。 それに続く本基金「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において被災者の生活再建の支援事業に従事しておられる現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役に立ちたいという思いから、公益法人協会が2013年６月に再び設置したものです。これまで４回にわたって、計63団体、約2,750万円の助成配分を行っています。 公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に募金活動を実施しています。

活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地方公共団体等との緊密な連携の下に、地域住民を中心とした創造的で文化的な表現活動を通じたまちづくり、地域産業おこし等の諸活動を支援し、もって地域社会の振興および発展に寄与することを目的とします。

外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願（以下「特許出願等」という。）を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進。

この度、外国人旅行者が急増している現状を踏まえ、旅行者が東京での滞在を一層安心かつ快適に過ごしていただけるよう、窓口機能の強化を図るとともに、機能を強化した新たな窓口を整備・運営する事業者を募集しますのでお知らせいたします。

東京都では、２０２０年までに、外国人旅行者が多く訪れる１０地域(※)において、都内はもとより、都内近郊の観光情報を提供する「広域的な観光案内拠点」の整備を進めることとしています。このたび、浅草地域において広域的な観光案内拠点を整備・運営する事業者を募集します。