助成金カテゴリー: 販路・需要開拓

フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活用した様々 な取組や県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成する

茨城県では「コンテンツ産業創造プロジェクト」を通じて，県内のクリエイターを育て，クリエイターが生み出すコンテンツ等を活用することで，県内産業を活性化することを目指しています。そこで，県内の中小企業の皆様が，県内のクリエイターとともに自社事業にコンテンツ等を活用し，商品やサービスの高付加価値化，販路拡大，ブランディングなどを図る取組に対してその制作費用の一部を補助し，県内中小企業にとっては競争力強化を，県内のクリエイターにとってはコンテンツ関連市場の拡大を図ることを目的としています。

（公財）横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）において、市内中小企業者を対象に外国出願費用の一部を助成

横浜知財みらい企業の認定企業が、自社の知的財産を活用し、マーケットの拡大や、自社技術のＰＲ等を行う際の販促費用の一部助成

既存の人材（健康推進員や健康保険委員等）も活用しながら、地域のコミュニティ単位での被用者保険や国民健康保険の加入者や市民（健康無関⼼層）へのより効果的・効率的な情報発信の仕組みの構築に向けた調査を実施し、モデル例を作成して全国に広めることを目的

昨年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2015 改訂版）においては、「地域の創意工夫をいかしたイノベーションや新産業の創出を可能とする ICT の一層の利活用を、医療・教育・雇用・行政・農業・防災など幅広い分野で推進する。」とされているところ。 他方、総務省では、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決に貢献するため、平成２４年度より「ＩＣＴ街づくり推進事業」として全国２７カ所において地域実証プロジェクトを実施し、ＩＣＴを活用した街づくりの成果事例を形成してきたところ。本事業は、これらの成果事例等において構築したシステムの「普及展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、まち・ひと・しごと創生に寄与することを目的として実施する。

県内の中小企業・小規模企業等のグループによる企業化を促進するために必要な経費の一部を助成すること

県内の中小企業・小規模企業による新製品等の事業化を促進するために必要な経費の一部を助成すること

県内の中小企業・小規模企業による研究開発の取り組みのうち、その過程で欠かすことの出来ない試作開発等に必要な経費の一部を助成すること

知的財産活動※を通じて、経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、更なる発展を目指して支援する ※知的財産活動：知的財産制度を利用して、競争力を強化する企業活動