助成金カテゴリー: 販路・需要開拓

海外での会員企業のビジネスチャンス拡大を図るため、単独で海外見本市へ出展する会員企業に対し、出展に係る経費の一部助成を行います。

あいち中小企業応援ファンド事業は、国（(独)中小企業基盤整備機構）と県の資金に加え、地域の金 融機関の資金協力の下、公益財団法人あいち産業振興機構に基金を造成し、その運用益で、地域資源 を活用した中小企業の新事業展開を支援することにより、本県地域経済の全体の底上げを図ることを 目的としています。

本事業では、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の５つの分野に係る公共性の高い取組を支援することにより、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化の促進に寄与することを目的としております

本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

本事業では、地域経済を支える中小企業・小規模事業者におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用の取組を支援するため、中小企業関係全国団体及び業界関係団体などの全国団体に対し、事業継続力強化講習会、ＢＣＰ策定・運用ワークショップの開催、専門家の派遣及び団体の構成員である中小企業・小規模事業者に対する事業継続力の強化の指導・助言のためのツールとなる指導マニュアル等の策定に係る経費の一部を補助します。

中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図るため、地域振興等機関が、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源の活用などで開発した地域産品等を共同で販売する拠点(アンテナショップ)を設置し、販売や支援を行う費用を支援します。

法人市民税の法人税割額（最大１億円/年）に相当する助成金を３年間 （多国籍企業者は４年間 ）交付します。

平成28年１月１日から平成28年12月31日までの間に、中小製造業の方が行う新商品・新製品の開発、新たな生産方法の導入、経営の改善、防災対策を目的とした設備投資、工場の新築・増築等にかかる経費※の一部を助成します。 ※消費税、運送費、既存設備の撤去費用、設備移転輸送費、工場等解体費など、助成対象とならない経費があります。また、助成対象とする設備投資は原則市内事業者への発注とします。

横浜市が定める重点産業分野（※下記参照）を営む市外企業 が、横浜市内に初進出する際に、 その進出に係る経費の一部を助成する制度です。

横浜市では、中小企業新技術・新製品開発促進事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。 優れた商品・技術を生産又は保有する事業者を横浜市が認定し、展示会出展に係る経費を助成するなど販路開拓を支援します。