助成金カテゴリー: 販路・需要開拓

この事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（以下「法」という。）に基づくデザイン開発、精密加工、立体造形等の１２技術分野（４４ページ参照）の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。（生産を目的とした機械設備の導入に要する費用等、営利活動に繋がる経費、他の研究開発にかかる経費は除きます。）

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行う

本補助事業は、クレジットを活用した個別商品（環境貢献型商品）の開発や販売促進に要する経費を補助することにより、地域へのクレジット販売収益の還元を加速化し、もって地球環境保全及び地域活性化に資することを目的

島根県内の民間団体が実施する多文化共生の地域づくりや国際交流・協力活動を推進する活動に対して助成を行うことにより、地域の国際化に資することを目的

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを実施し、その費用の一部を助成

中小企業・小規模事業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援

商店会等が実施する、商店街路灯のＬＥＤ街路灯への新設・建替え等や、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の新設・建替え等の商店街における環境対策への取組みに対し、必要な費用について助成

商店会等が実施する、まちのにぎわいや交流を創出するためのイベント事業や、地域の安全安心などの商店街の魅力を高めるための施設整備事業等に対して、その経費の一部を助成

練馬区内の中小企業等が練馬区内の中小企業等が、ISO（国際標準化機構）規格や、JIS（日本工業規格）など国内外の公共機関などが定める規格への適合認証等を新規に取得する際の費用の一部を補助

区内商店街の空き店舗を解消して賑わいの回復を図ること、区内商店街空き店舗で新たに起業や事業拡大する事業者の早期経営自立と地域定着を図ることを目的として、事業採択決定を受けた方に対して、補助金の交付や専門家による定期・継続した支援を行う。