助成金カテゴリー: 創業・起業

商工業の振興・雇用の創出のため、また、まちの活性化に積極的に協力してもらう事業者を育成するために、新たに事業を立ち上げる起業者に対して支援を行います。この事業に応募し、審査を通過した起業者には国立市が補助金対象事業認定を行います。認定を受けると補助金等の支援を受けることができます。

技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。

設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業、または個人事業者が取組む、優れた新製品、新技術を実施する具体的計画（プロジェクト）に対して助成します。

創業に際して必要になる経費の一部を助成することで、横浜での創業の裾野拡大を図ります。

ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、インバウンドを含めた集客力の強化を図るため、商店街団体等が商店街の魅力を高めるために行う事業に対して補助金の交付等をします。

日本の成長戦略につながるような「大義ある熱い志」をもった起業家の方々を助成支援する制度です。独創性に富んだ新製品・新技術を通じて革新的な価値を創出するプロジェクト、既存の技術の組み合わせにより社会に新たな価値を提供するプロジェクトを募集します。

この事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

この事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

この助成金は、最低賃金引上げにより大きな影響を受ける業種の全国規模の事業主団体又は都道府県規模の事業主団体が、業界として賃金底上げを図るため、生産性向上のための取組、販路拡大のための市場調査、価格転嫁への理解促進のための取組等を行う場合に、その経費を助成することにより、当該業種における賃金の早期の底上げを図る環境を整備することを目的

伝統工芸品をはじめとする地域産業に係る中小企業者等が取組む従事者確保、多言語情報発信の活動を支援することにより、地域産業の振興を図ります。