助成金カテゴリー: 女性支援

厚生労働省は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」又は「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を表彰し、これを広く国民に周知することにより、男女ともにそれぞれの職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境の整備の促進に資することを目的に「均等・両立推進企業表彰」を実施しています。

福岡県では、県内の経済団体、業界団体等が業界や分野固有の課題を解決すべく行う、女性の活躍推進の先駆的な取組を支援し、広く県内の中小企業へ普及させ女性の活躍を推進するため、「福岡県企業における女性の活躍推進補助金」を交付します。

政府の成長戦略等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる中、待機児童問題が女性の活躍・社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。
生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約８割を女性が占める業界でもあります。
そこで、（一社）生命保険協会では、保育施設または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積極的に貢献してまいります。

静岡県労働金庫は、「ろうきんの理念」の実践を通じて、会員をはじめご利用者、地域社会に貢献することが、非営利の福祉金融機関として当金庫に期待されている役割であり、社会の一員として果たすべき責任であると考えています。また、社会が抱えている生活・福祉などの課題解決に向けて主体的に活動しているＮＰＯへの支援活動に積極的に取り組み、共生社会の実現に寄与しています。静岡県労働金庫では子育てを支援する融資制度の取扱いや、子どもの健全育成に取り組む福祉事業団体等への寄附などを通じて、次代を担う子どもたちの健全育成に寄与する事業を行ってまいりました。このような経過からＮＰＯ等の団体が取り組む「子どもの健全育成を図る活動」にも役立てていただくため、静岡県内の多くの団体等から広く事業を募集できるふじのくに未来財団へテーマ指定寄附を希望いたしました。
静岡県内で活動資金を必要としている多くの団体からより良い事業をご提案いただき、当金庫の寄附金が県内の広い地域にわたって有効にご活用いただけることを願っています

静清信用金庫は、地域金融機関として、環境保全や子育て支援など地域社会の課題解決に向けた活動に取組んでおります。その一助として、平成２９年１０月１３日～平成２９年１２月２９日まで寄付付き定期預金を販売し、販売総額の一定割合を、当金庫の負担により公
益財団法人ふじのくに未来財団様に寄付させていただきました。この寄付金による「せいしん地域のちから基金」には、社会貢献活動への支援を通じて暮らしやすい街づくりに貢献したいという、静岡市・焼津市・藤枝市にお住まいの皆さまの想いが込められております。福祉・環境・教育など様々な課題解決のための基金として有効活用され、より暮らしやすい地域社会の創造につながることを願っております。

県内中小事業所における女性活躍を推進するため、女性が活躍しやすい職場環境の整備に取り組む事業主を支援する「女性活躍推進オーダーメイド補助金事業」を実施することとし、このたび、実施希望者を募集します。

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等 の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

★平成29年4月1日から、次のとおり、助成金の名称を変更しました。
（変更前）　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
（変更後）  特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

公益財団法人MSD生命科学財団は、人類の疾病の予防と治療に関する生命科学の研究の奨励および助成とともに、国際交流を担うべき人材の育成に関する事業を行い、学術の振興および人類の発展に寄与することを目的に活動しております。
我々は、多様な視点や発想を取り入れ、研究活動を活性化する上で、女性研究者の一層の活躍促進が極めて重要であると考え、新たな学術領域を拓く女性研究者の育成・支援のための研究助成を行います。特に、既存の枠にとらわれない独創的な萌芽的研究や異分野連携型研究を推進します。さらに、M.D.研究者の活躍も積極的に支援します。

ユネスコ女子と女性の教育賞は、女子と女性の教育の推進に貢献した個人、団体又はNGOに与えられる賞であり、2015年10月の第197回ユネスコ執行委員会で創設が承認されたものです。中国政府の支援により2016年から2020年まで毎年2件の受賞者に各50,000 USドルが贈られ、今年の授賞式は10月にパリ（フランス）で行われる予定です。
この賞は持続可能な開発目標（SDGs）の2つの目標へも貢献するものです（目標4：すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する、目標5：ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う）。

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、申請時点で事業を営んでいない、女性又は若手男性（平成31年3月31日時点で39歳以下の方）による都内商店街の店舗における開業をする方に、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成します。