都道府県: 青森県

東日本大震災から7年以上が経過した現在も、震災に起因する課題を抱えながら生活をしている子どもたちが数多くいます。その中には支援の手が届かずにいる子どもも少なくありません。そのため、様々な専門性を持つ子ども支援団体が支援対象範囲を拡げ、継続的に活動を続けられるような体制作りが重要です。
よって公益社団法人ハタチ基金は「ハタチ基金助成金」を通じて、被災地にて子ども支援を行う団体の事業を支える助成金を交付し、被災地の子どもの育成を通じて復興に貢献いたします。

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。

【平成30年4月1日からの主な改正内容】

１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。

２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。

３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。

環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。

平成30年度予算「農商工連携促進事業」を実施するに当たり、その実施機関を募集します。中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用するために、各々のニーズと技術を上手く組み合わせることにより、農商工連携による新事業を創出することを目的とします。

「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」基本計画に示されている、平成30年度研究開発項目のうち、「大規模目的基礎研究・先端技術研究開発」、「次世代人工知能フレームワーク研究・先進中核モジュール研究開発」、「次世代人工知能共通基盤技術研究開発」の事業に参加する企業等を広く公募します。

年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。この事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付します。

この事業は、調査事業、セミナー・マッチング事業、ハイレベル交流事業を組み合わせて実施し、日中間の経済交流促進のための事業を補助することで中国における投資環境を整備し、国内産業界の中国市場における事業展開を後押しすること、両国間の経済貿易の円滑な発展等に資することを目的とし、その事業経費を補助するものです。

公益社団法人食品容器環境美化協会（食環協）は、ポイ捨て防止、散乱防止に設立以来約40年にわたって取り組み、アダプト・プログラムの普及推進をしています。その一環として、アダプト・プログラム活動団体を支援するため、「アダプト・プログラム助成制度」を実施します。本助成制度はアダプト活動の多様性に対応し、また自治体、活動団体からの御要望を踏まえ、助成金コース・清掃グッズコースの２コースを設定しています。　この助成を通じアダプト活動の輪が一層広がり、地域の環境美化につながることを期待しています。

対象障害者を多数継続して雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、日本経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成するものです。補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。