日本生命財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生１００年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の４つのテーマのいずれかに該当する活動が助成対象となります。
1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動
児童の健全育成に寄与する研究に携わる研究者に対し、有望な研究テーマを選抜し、研究費の一部を補助する。助成は、一般助成ならびに児童厚生員養成校特定助成の二つとする。
【一般助成】は研究分野・領域は問わない。特に、児童館活動の効果に関するエビデンスにつながる学際的研究を期待します。
【児童厚生員養成特定助成】は児童福祉分野における児童の健全育成に関する研究。特に、児童館活動の効果に関するエビデンスにつながる研究を期待します。
工作機械技術振興財団は、工作機械の開発、生産、利用に関する基礎的、応用的な技術の開発に係る助成を通じて、工作機械の品質・性能の向上、生産および利用の改善や合理化にたずさわる研究者・技術者の養成に寄与することにより、機械産業の健全な発展に資し、もって国民経済の発展に寄与することを目的としています。
平成２９年度プロジェクト研究課題「局地性を考慮した国際化時代（Localized Globalization）に対応できる機械加工システムの概念構築及び基本レイアウト設計」に則した試験研究が対象です。
工作機械技術振興財団は、工作機械の開発、生産、利用に関する基礎的、応用的な技術の開発に係る助成を通じて、工作機械の品質・性能の向上、生産および利用の改善や合理化にたずさわる研究者・技術者の養成に寄与することにより、機械産業の健全な発展に資し、もって国民経済の発展に寄与することを目的としています。
工作機械の開発、生産、利用等に関する技術の進歩につながる試験研究であって、斬新性、創造性に優れ、かつ、実用可能性、実用化の後の波及効果および社会的貢献度が大と見込まれる試験研究を対象とします。
本財団は、元・国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）所長 故小島三郎博士のご遺徳を永く記念すべく1965年（昭和40年）4月に設置された小島三郎記念会（後に小島・福見記念会に改称）の実績をもとに、「臨床検査、衛生検査及びこれに係る基礎医学に関する調査・研究に対する助成及び研究実績に関する顕彰等の活動事業」をより充実させ、積極的な社会への貢献基盤をかため、もって、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として、平成5年6月に設立されました。
研究助成は、臨床検査、衛生検査及びこれらに係る基礎医学に関する調査並びに研究で、より優れた学術研究・業績を研究助成事業の対象とし、若手の育成（原則として50歳以下）を主眼としています。
医療機器産業研究所は、医療機器産業を取り巻く環境及び中長期的な課題について調査分析を行い、その成果をリサーチペーパーなどにまとめてきました。 それらの活動を通して、新しい製品の持続的導入と医療費抑制という二つの社会的要請を踏まえた中においても産業振興をさらに加速することが重要と考えています。
そこで、大学・研究機関の研究者からも社会科学系研究の手法による医療機器産業を活性化させるための提言及び社会科学系研究者の育成を通じた裾野の拡大が必須であると考え、 2017年より研究助成制度として「公募型リサーチペーパー」の募集を開始しました。
アメリカ研究振興会は、日本在住の若手アメリカ研究者がアメリカその他の国・地域の若手アメリカ研究者を日本に招聘し、共同研究を行うことを目的とするプロジェクトを助成しています。
このプロジェクトにおける研究交流の態様は、申請者グループの設定する中心的なテーマについての研究会・セミナー・ワークショップなど自由としていますが、少なくとも年度ごとに1回、プロジェクトの外にいる多数のアメリカ研究者が自由に参加できる公開シンポジウムを開催することを奨励しています。また、実施期間中（3年ないし4年）に一か所のみでなく、日本国内の様々な場所で実施することを期待しています。
平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。
徳山化学技術振興財団は、新材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に対する助成、普及啓発等を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって社会経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的として設立されました。平成３０年度国際交流助成の公募を行います。
助成対象は新材料分野及びこれに関連する技術分野の海外における国際集会等に参加する研究者に対する出張経費の一部です。
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下「MCF」）では、情報通信技術および移動通信技術の発展と、次代を切り開く意欲的な若手研究者の育成に寄与することを目的に、2002年「ドコモ・モバイル・サイエンス賞」を創設し、褒賞事業を実施しております。
この賞は、「先端技術部門」「基礎科学部門」「社会科学部門」の3部門について、50歳未満の若手研究者などを対象に移動通信に関する優れた研究成果・論文の募集を行い、厳正な審査により表彰を行うものです。
