都道府県: 青森県

本事業の目的は、競争力の高い産地を育成するため、産地自らが策定した計画に基づき、生産局長が別に定める者が行う優良な品目又は品種への転換、小規模園地整備その他の経営基盤の強化の推進に資するものとします。本事業は、競争力の高い産地を育成するために必要な取組を支援します。

製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中堅中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、生産性向上や新規事業開拓を促進することを目的とし、指導者育成（スクール）事業及び現場派遣事業の実施に係る経費の一部を補助します。

本事業は、投資につながるビジネス案件形成を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援するものです。
また、特に、サウジアラビア王国とは、同国が脱石油依存経済の実現のためのサウジ・ビジョン2030と日本の成長戦略のシナジーを目指す「日・サウジ・ビジョン2030」に合意しており、これらの取組みを継続的にフォロー、拡大していくための拠点として、平成30年1月、リヤドに「日・サウジ・ビジョンオフィス」を開設したところです。
本事業においては、このビジョンオフィスの運営を通じて、「日・サウジ・ビジョン2030」の協力プロジェクトの支援を行います。

ロシアにおいて、我が国の企業が日本国内にて実績を有する高度な熱源機器（ヒートポンプ、ターボ冷 凍機等）やコジェネレーションシステムなどを組み合わせたエネルギー最適化に係る技術・サービスを展開するための課 題を抽出することを目的とし調査を実施します。

平成32（2020）年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎える我が国にとって、サイバー攻撃の脅威は切実な問題であり、強固なサイバーセキュリティの確保による世界で最も安心・安全な社会基盤の確立が必達の課題です。「重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」プロジェクトにおいては、研究開発の推進及び成果の実用化・事業化における課題等を調査・分析等を行うためのワーキンググループを設置することを研究開発計画にて定めています。このワーキンググループを運営する上で必要な調査業務を委託するものです。

生涯生産性の向上や多様性を確保した家畜の系統・品種の活用促進等の取組及び繁殖基盤の強化に資する繁殖肥育一貫経営等を育成する取組を支援します。

酪農を営む者における労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援するとともに、後継牛の育成に関する作業を預託により外部化する取組を支援します。

米に次ぐ主要な食糧である麦については、安定供給を図る観点から国が一元的に輸入していますが、世界の麦の需給動向は、ひっ迫と緩和が繰り返されており、今後もこのような状況が続くことが予想されています。
このため、国全体として輸入麦の適正な備蓄水準を確保することが必要であり、本事業を実施することにより、食糧用輸入小麦の買受資格者による備蓄を促し、不測の事態が生じた場合においても、食糧用輸入小麦の安定供給を確保します。本事業は、事業実施主体が、食糧麦備蓄対策事業実施要綱（平成22年8月9日付け22総食第435号農林水産事務次官依命通知）第4に規定する事業実施計画に基づき食糧用輸入小麦を一定水準以上備蓄する場合、当該食糧用輸入小麦の備蓄にかかる費用の一部を助成するものです。

豚流行性下痢（PED）等の動物用ワクチン等の需要が急増する緊急時に備え、動物用ワクチン等の流通体制の整備及び製造メーカーが平常時に販売が見込まれる数量以上の一定量のワクチン等の保管を支援します。

近年、家畜の飼養形態の集団化に伴い、家畜の伝染性疾病の発生形態が複雑化かつ多様化していること、さらには、国内外における口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、牛海綿状脳症等の発生に伴い、安全な畜産物への国民のニーズが高まっていることから、
（1）死亡牛のBSE検査体制の維持並びに牛のブルセラ病及び結核病の清浄性確認サーベイランス
（2）生産段階における疾病の清浄化や流行防止に向けた組織的な取組及び飼養衛生管理の向上のための自主的な取組の推進等
についての支援を行うことにより、国民への安全な畜産物の供給体制の確保と消費者の信頼確保を図ろうとするものです。