都道府県: 青森県

生産者及び実需者をはじめとする関係者が連携して新品種・新技術の評価を行うこと等により、「強み」のある産地形成に資する品種及び技術の導入を促進する取組を支援します。

「農林水産物の輸出強化戦略（平成28年5月農林水産業・地域の活力創造本部公表）」等に基づき、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大と食産業の海外展開を促進していく必要があります。
このため、食品産業海外展開支援事業により、我が国農林水産・食品関連企業等が行うビジネス環境の整備・改善のための各種取組支援を行います。

ベトナムでは、国民の過半数が農村部で生活し、その多くが農業に従事していますが、近代的な技術やノウハウが十分に導入されていないため、依然として貧困率が高くなっています。土壌改良、優良種苗の導入、農薬・肥料の適正使用及びポストハーベスト対策等の基礎的な農業技術等の指導等による中核的な農業者の育成、技術の普及等を通じて、農家の生産力や所得の向上を図るとともに、日本企業が求める農産物の供給を可能とすることにより、我が国の農業・食関連企業の進出を促進することを目的とします。

農村部の貧困地域を取り巻く農業事情及び農家の営農実態調査を実施し、専門家による現地農民や農業関係者に対する農産物生産に係る技術や流通販売の改善等の指導及び農業経営に関するワークショップを実施するとともに、我が国が有する先進的な技術や経験・ノウハウの導入を図り、貧困削減と持続的農業の推進を支援します。対象国はミャンマーです。

これまで日本政府は、日本企業による海外展開を支援することによりフードバリューチェーン（FVC）構築を図ろうとしていますが、課題の多いアフリカや一部の途上国では思うように進んでいません。日本の食関連企業の中には、そうしたアフリカ等の市場参入に関心を持つものもあることから、企業と現地に根ざした日本人起業家等とが連携して市場参入等を図ることにより、FVCが構築されることを目的とします。

相手国・地域におけるフードバリューチェーンの構築を推進し、食のインフラ輸出と日本食品の輸出環境整備等に資するため、我が国農林水産・食品関連企業が海外で事業展開を進めるための取組を支援します。対象国はアフリカ諸国です。

相手国・地域におけるフードバリューチェーンの構築を推進し、食のインフラ輸出と日本食品の輸出環境整備等に資するため、我が国農林水産・食品関連企業が海外で事業展開を進めるための取組を支援します。対象国はロシア連邦です。

「エコリース促進事業」は、地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進するため、低炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付する事業であり、この度、本事業に係る指定リース事業者を公募します。

日本の外食産業のロシア展開を促進するため、ロシア（モスクワ又はサンクトペテルブルク等の大都市）への出店に強い関心を有する日本の外食企業に対して、その実現に向けたロシアの外食企業等とのマッチング、契約交渉及び開店等に関する支援をします。

国産農林水産物の消費を拡大させるためには、地産地消の推進を通じて消費者が日本の食のすばらしさを再認識することが必要です。そのため、学校等の施設給食への地場産農林水産物の利用拡大をはじめとした地産地消の取組を促進するための専門的知見を持つ人材（以下「コーディネーター」という。）の育成・派遣を行う取組を支援します。