東日本大震災から５年（※）が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題 が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加 するなど支援のための資源が減少しており、現地のNPOと住民の役割にますます期待がよせられています。 そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第２期の助成事業では、被災３県に本部を置くNPOが、 ① 現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力を結集して被災地の課題に取り組む事業と、 ② 住民の主体的な参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。（※）2016年の発表原文まま
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、各支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
この調査は、研究開発プロジェクトを継続的に推進していくための情報収集の一環として、各機関（大学・研究機関、企業等）によって生み出された技術分野別の特許等の情報について、グローバル俯瞰調査及び分析を行うものです。
微生物学は、ライフサイエンス、バイオテクノロジーの基本です。公益財団法人発酵研究所は、微生物学の進歩発展に寄与することを目的として微生物の研究に対する助成事業を行っております。平成31年（2019年）度は、独創的で夢のある、チャレンジングな研究を募集します。
中部電気利用基礎研究振興財団は、電気の利用及びこれに関連する基礎的な技術に関する試験研究等に対する助成を行うことにより、電気の効果的な利用の拡大を図り、我が国経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、平成元年 4 月に「財団法人中部電力基礎技術研究所」として設立、平成 22 年 4 月に現法人へ移行しました。
旧法人の設立より 30 周年を迎える今年度は、例年の研究助成に加え「創立 30 周年記念特別研究助成」（研究期間：平成 31 年 4 月より 2 年間）として、助成の候補を広く公募し、審査･選考して優れたものに助成をおこなうこととしましたので、意欲的な研究者の応募を期待します。
遺伝子・細胞治療の実用化のためのベクター製造技術の開発・技術基盤の整備のため、わが国に点在する多様な要素技術を可及的速やかに結集させ、実用化を視野に入れた中核となる遺伝子・細胞治療用ベクター大量製造技術の開発拠点を確立します。
さらに、これら先端的技術研究拠点と大量製造技術開発拠点を連携させ、遺伝子・細胞治療研究ネットワークを構築することにより、わが国の高度な技術力とネットワーク力を生かして、医療現場に革新的な治療法を提供する基盤を整備することを目指します。
また、先端的な遺伝子・細胞治療のために必要な高度な製造技術、安全性向上技術等の研究開発の加速化も目指します。
地域資源等の活用により新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。事業承継を伴い開発を行う方は優先して助成します。
仙台市内中小企業者が自ら取り組む、新規性や付加価値の高いものづくり関連製品の開発を支援するため、仙台市中小企業新製品等開発支援補助金（ものづくり製品開発支援事業）の開発事業を募集します。
食品産業の経営の改善、技術の革新等に対する意欲の高揚を図るため、本年度も食品製造業、食品流通業等を対象として食品産業優良企業等表彰事業を実施いたします。
自身が暮らす、または、ゆかりのある地域の現状・課題について、「地域経済分析システム(RESAS：リーサス)」を使って分析し、その上で解決策となるような政策アイデアを募集します。