都道府県: 宮城県

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。
本助成金は、設置・整備の方法により次の２つの助成金に分けられます。
Ⅰ 事業主が作業施設等を工事、購入等により設置・整備することを助成する「第１種作業施設設置等助成金」
Ⅱ 事業主が作業施設等を賃借により設置・整備することを助成する「第２種作業施設設置等助成金」

労働者数３００人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を１０人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。

労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する事業主に対して 助成するものであり、労働者の雇用維持を図ることを目的としています。

＜ご注意＞平成30年４月より、「障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース」は「障害や傷病治療と仕事の両立支援コース」に改称し、支給要件等を変更しました。

職場適応・定着に特に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。

希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。

また、第12期からあらたに、トラスト活動を始める前の準備段階において、守りたい場所が誰の土地かなど、土地所有状況を調べる費用も対象となりました。

近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか。生活学校としてご参加いただいた地域活動団体には、（公財）あしたの日本を創る協会から、活動経費の助成や、地域づくり情報誌「まちむら」の提供をいたします。生活学校とは身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。

「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する団体の募集を行い、協会から活動経費の助成を行います。

平成３０年度の全国運動は「食品ロス削減」がテーマです。
全国運動に参加していただいた団体に対して、あしたの日本を創る協会では、助成を実施しています。
助成となる運動内容は「フードドライブ」です。「フードドライブ」とは家庭で余っている食品を募り、必要としている人（困窮家庭、子ども、高齢者等）に提供する活動で、食品ロスの再利用です。

国各地15ヵ所での開催を予定している2018年度IPA中小企業情報セキュリティ講習能力養成セミナーの運営に携わる各種団体（商工会議所、業界団体、NPOなど）を募集します。地域の企業・組織情報セキュリティ向上に貢献し、自力運営に比べてコスト面での負担が軽減できる機会です。

東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。