都道府県: 秋田県

本事業は、民間の担い手が主体となった、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備や管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。

この事業は、地中熱・太陽熱利用システムを対象としたシステムインテグレータに求める要件(資格、法律知識等)を明確にし、システムインテグレータ育成のためのロードマップを作成することを目的とした調査を行うものです。

この事業は、地中熱利用システムの導入に関する検討・計画・設置・システム運用に至る過程において、ポテンシャルマップや空調熱源設計ツール等に関する技術を取扱説明書としてまとめ、それを活用したガイダンスを作成することを目的とした調査を実施するものです。

この事業は、日本におけるバイオジェット燃料を始めとするバイオマス由来の燃料（ex.バイオディーゼルetc.）製造の将来的な事業成立の可能性等を把握するため、技術的な優位性に立脚した事業ポートフォリオ（ビジネスモデル）等に関する調査を実施するものです。

平成30年7月豪雨では、被害が広範囲にわたり、多くの子どもが影響を受けています。
避難生活などによって心身に影響を受けた子どもたちの、さまざまな生活・学習上の困難や心のケアなどに取り組む団体の活動を支援するため、緊急助成を実施します。

公益財団法人ベネッセこども基金では、未来ある子どもたちの学びの支援に取り組む団体への助成を通じて、子どもたちの学習環境整備や学びの機会づくりに寄与することを目指します。
「重い病気を抱える子どもの学び支援」をテーマに、重い病気などによって学びへの意欲向上や学習支援などが必要な子どもたちに対して、学習の機会の提供や学習環境作りなどの活動に取り組む団体を支援します。

超高齢化に伴って認知症のある人は今後も増加を続けると予測され、その対策はわが国の公衆衛生上重要な議題です。現時点では簡便かつ侵襲性の低い客観的診断方法が無く、鑑別診断も困難であり、治療・予防法等、十分に確立・標準化がなされていません。そこで本事業は、「実態把握」、「予防」、「診断」、「治療」、「ケア」等について、それぞれに重点的な研究を推進しています。

アジア生協協力基金は、日本国内の NGO/NPO や市民グループが、アジア・太平洋地域で行う人づくりや組織づくりなどの事業を助成対象事業として、募集します。2009 年度からは生協総合研究所の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

石炭火力発電へのバイオマス利用拡大のため、既存の石炭火力発電に大幅な改造を施すことなく適用可能であり、かつ大幅な利用率の向上が見込めるバイオマス利用技術について、適用性調査や経済性評価を含めた先導研究を実施します。

この事業は、研究開発プロジェクトを継続的に推進するため・計画立案に資するための情報収集の一環として、産業によって生み出される代表的な製品とサービスについて、世界市場規模と日系企業及び企業国籍区分別の売り上げ実績を調査し、日系企業の国際競争ポジションの分析を行うものです。