都道府県: 山形県

本事業は、統一省エネルギーラベル５つ星の家電製品等への買換えを対象とした買換促進支援を行うことにより、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」の取組みの１つである省エネ家電への買換えを消費者に促し、民生部門の CO2 排出削減を促進させることを目的としています。

雇用機会が特に不足している地域（同意雇用開発促進地域、過疎等雇用促進地域、特定有人国境離島地域等）の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（１年毎に最大３回支給）

★平成25年5月16日より、地域求職者雇用奨励金と地域再生中小企業創業助成金は地域雇用開発奨励金に統合されました。

★平成29年4月1日より、地域雇用開発奨励金は地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）に名称変更されました。

建設事業主等に対する助成金は、建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

★平成３０年４月１日から、 「建設労働者確保育成助成金」の各コースについては、助成目的別にトライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金及び人材開発支援助成金に統合しました。

第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、10,829台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

よみうり子育て応援団大賞は、民間の子育て支援活動を顕彰し、サポートするために２００７年に設けました。読売新聞社は、子育てを応援する取り組み「よみうり子育て応援団」を進めています。受賞団体には専門家を派遣してアドバイスしてもらうなど、子育て支援活動を継続的にサポートしています。

総合型地域スポーツクラブや地域で活動する団体で実施されている親子や幼少児を対象としたスポーツ事業（大会・教室等）に助成金を交付しています。地域に根ざす活動として取り組まれており、誰でも参加できる事業が対象となります。

2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・大学院生）が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験－日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等－をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを目的としています。
本基金の目的に基づき、ACT は、アジアからの留学生（大学生・大学院生）をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織（NGO/NPO）その他民間非営利組織の事業を助成します。

地域における生物多様性の保全再生に資する取組等に必要な経費の一部を国が交付することにより、地域における先行的・効率的な活動を支援し、国土全体の生物多様性の保全再生を着実に進めることにより自然共生社会づくりを推進します。

総務省は、今年度から新たに「地域におけるIoTの学び推進事業」を実施します。その一環として、地域で児童生徒及び地域住民（社会人、高齢者、障害者を含む。）がプログラミング等のICTを楽しく学び合い、新しい時代の絆を創るための仕組み（地域ICTクラブ）の実証を行うため、当該実証に係る企画案の公募を行うものです。

これから起業を行う皆様、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主の皆様が活用できる助成金です。

①雇用創出措置助成分：中高年齢者（ 40 歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。

② 生産性向上助成分 ：雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。