都道府県: 山形県

生涯生産性の向上や多様性を確保した家畜の系統・品種の活用促進等の取組及び繁殖基盤の強化に資する繁殖肥育一貫経営等を育成する取組を支援します。

酪農を営む者における労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援するとともに、後継牛の育成に関する作業を預託により外部化する取組を支援します。

米に次ぐ主要な食糧である麦については、安定供給を図る観点から国が一元的に輸入していますが、世界の麦の需給動向は、ひっ迫と緩和が繰り返されており、今後もこのような状況が続くことが予想されています。
このため、国全体として輸入麦の適正な備蓄水準を確保することが必要であり、本事業を実施することにより、食糧用輸入小麦の買受資格者による備蓄を促し、不測の事態が生じた場合においても、食糧用輸入小麦の安定供給を確保します。本事業は、事業実施主体が、食糧麦備蓄対策事業実施要綱（平成22年8月9日付け22総食第435号農林水産事務次官依命通知）第4に規定する事業実施計画に基づき食糧用輸入小麦を一定水準以上備蓄する場合、当該食糧用輸入小麦の備蓄にかかる費用の一部を助成するものです。

豚流行性下痢（PED）等の動物用ワクチン等の需要が急増する緊急時に備え、動物用ワクチン等の流通体制の整備及び製造メーカーが平常時に販売が見込まれる数量以上の一定量のワクチン等の保管を支援します。

近年、家畜の飼養形態の集団化に伴い、家畜の伝染性疾病の発生形態が複雑化かつ多様化していること、さらには、国内外における口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、牛海綿状脳症等の発生に伴い、安全な畜産物への国民のニーズが高まっていることから、
（1）死亡牛のBSE検査体制の維持並びに牛のブルセラ病及び結核病の清浄性確認サーベイランス
（2）生産段階における疾病の清浄化や流行防止に向けた組織的な取組及び飼養衛生管理の向上のための自主的な取組の推進等
についての支援を行うことにより、国民への安全な畜産物の供給体制の確保と消費者の信頼確保を図ろうとするものです。

JSTでは、「e-ASIA共同研究プログラム（e-ASIA Joint Research Program; “e-ASIA JRP”）」に参加し、3カ国以上の多国間国際共同研究プロジェクトに対する研究支援を実施しています。第7回公募ではe-ASIAJRPに参加する各国機関と協力し、共同研究課題の提案を募集します。募集対象分野は1.「代替エネルギー（バイオエネルギー）」分野、2.「防災（豪雨、洪水、地すべり）」分野です。

近年の各分野での技術振興の重要性の高まりに対応し、これまで農業農村整備事業の分野においても新技術の導入等に積極的に取り組んでいるところですが、昨今の公共事業の効率的・効果的な実施や国際化の進展に耐え得る競争力の高い農業の育成に対する強い要請から、さらなる新技術の開発及び普及が必要となっています。このため、農業農村整備事業の一層効率的な推進に資する新技術開発を、官民の密接な連携の下に進めていくことを目的としています。

AMED先端計測分析技術・機器開発プログラムの目的は、日本発の革新的医療機器につながる技術・機器・システムの開発です。
AMED｢オールジャパンでの医療機器開発｣体制の最も初期フェーズで、新しい原理や革新度の高い｢技術シーズ｣を核とし、10年程度後の実用化を目指す研究開発課題を推進します。

本プログラムは、将来の医療の革新へつながる有望な｢技術シーズ｣を発掘・完成させ（要素技術開発タイプ）、原理実証を行うプロトタイプ機を開発する（先端機器開発タイプ）課題を推進します。
生み出された成果は、将来的に新規の医療機器等や今までに知られていないターゲット（マーカーや症状）の探索・解明を目的とした計測分析機器等として製品化され、国内外の医療現場における普及と市場の獲得を目指します。

わが国の、世界でも類を見ない早さで進行する高齢化社会を支える介護保険制度の持続可能性を確保し、地域包括ケアシステムの構築を推進するためにも、自助・互助による介護予防や要介護度の重症化予防について、さらなる効果のある手法を検討・普及し、同時に、高齢者の日常生活を支えていくために必要な研究を推進します。

この事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。