都道府県: 山形県

この事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的とします。

生産者及び実需者をはじめとする関係者が連携して新品種・新技術の評価を行うこと等により、「強み」のある産地形成に資する品種及び技術の導入を促進する取組を支援するものとし、農業における生産性を向上させるため、先進技術の導入など科学技術イノベーションに資する取組の導入を推進します。

被災産地の復興・創生のため、被災地域内に研究・実証地区を設け、先端技術の現場への実装に向けた現地実証を行っています。復興のステージが進むにつれて、新たな技術的課題が生じていることから、新たに研究課題を設定し公募します。

有機農業やその他の環境保全型農業は、自然循環機能の維持増進を通じて、環境保全に貢献することはもとより、農業や地域の持続的かつ多様な発展・活性化及び多面的機能の発揮の促進に繋がるとともに、消費者ニーズに対応した農産物の供給にも資するものです。しかしながら、我が国では、有機農業については、気象要因から安定的な生産が難しいこと、生産が点在し、小口流通が中心となっているため、需要サイドにおいても効率的・安定的な農産物の確保が難しいこと等の課題がある一方、環境保全型農業についても、コストや労力に見合う付加価値が付かないこと等の課題があり、オーガニック・エコ農業の取組は少ない状況にあります。一方、新規就農希望者の有機農業に対する関心は高い傾向にあり、また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の農産物の調達基準では「有機農業により生産された農産物」が推奨されるなど、オーガニック・エコ農業への注目が高まっています。
こうした状況を踏まえ、我が国のオーガニック・エコ農業により生産された農産物の生産及び市場の拡大に向けて、輸出も視野に入れたマーケットインの発想を基本としたオーガニックビジネスの実践拠点づくりを行うとともに、当該拠点において実践的なアドバイスを行うオーガニックプロデューサーの登録・派遣、生産と実需の結び付けによるビジネス展開や、新規就農・転換者の定着・拡大を図ることにより、オーガニック・エコ農産物の安定供給体制の構築を進めるための取組を支援します。

農作業の効率化・高度化等に向け情報通信技術（以下「ICT」）機器・サービスを導入する際には、自身の経営に適した機器等を適正に選択することが重要です。その際、農業者等がICT機器ごとの性能や効果等の情報を比較検討できるよう、導入判断に必要となる情報を整理し、広く発信することが必要です。この事業では、農業者や指導者等の農業ICTの理解促進に向けた取組を実施します。

産地において不足する労働力を確保するため、地域の関係機関が連携して、子育て世代やシルバー人材等の活用や、他産業からの労働力の融通等により、労働力を確保する体制の構築を支援します。

森林は国土の保全、水源の涵養、木材の生産などの働きを有しており、私たちにかけがえのない恵みを与えているが、近年は、地球温暖化防止とともに青少年の環境教育や心身の健康作りの場として注目されています。一方、我が国の森林は社会経済の変化の中で、荒廃が危惧されているところであり、未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取り組みを進めます。

国土緑化推進機構では、幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を図るため「緑と水の森林ファンド」事業の公募を実施します。

「国民参加の森林づくり」運動の継続的・自立的な担い手の育成を目指したモデル事業、都市におけるボラン ティア団体等が山村地域の自治体・住民と協働で企画・実施する森林整備・交流を推進する事業を募集します。