昨今、技術革新や新規参入企業の増加等を背景に、宇宙由来の様々なデータの質・量が 抜本的に向上しつつあり、これら宇宙由来のデータと他の様々な地上データが組み合わさったビッグデータにAI 解析技術等を適用することで、様々な課題に対しソリューションを提供していくことが期待されています。
しかしながら、 衛星データは、地球規模での環境を捉える環境衛星データを中心に研究機関向けには多 くのデータがオープン＆フリー化されているものの、産業利用は限定的となっています。
このため、経済産業省では、政府衛星データ等のオープン＆フリー化を進めるとともに、ユーザフレンリーなデータプラットフォーム等を基盤インフラとして整備し、衛星データとその他のデータを組み合わせて利用するアプリケーション事業者の創出等を目的として、政府衛星データのオープン＆ フリー化及び利用環境整備を進めます。
あらゆるモノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に必要となる分野等において、我が国が強みを有する省エネルギー等に関する製品・システム等について、関連技術情報や実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施します。この事業の実施者を公募します。
地域文化資源活用空間創出事業費補助金（中心市街地活性化事業）は、中心市街地において、歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客を含めた交流人口を増加させるための施設整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。
地域・まちなか商業活性化支援事業（中心市街地再興戦略事業）は、中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。
このたび、文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）では、「ユネスコ活動に関する法律」第四条第一項、第二項及び「ユネスコ活動に関する法律施行令」第二条、第三条の規定に基づき、公募を実施し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する民間のユネスコ活動の振興に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「政府開発援助ユネスコ活動費補助金」（持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業）による補助を行います。
本補助金は、「政府開発援助ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成22年8月6日 文部科学大臣決定）（以下、「交付要綱」という。）に基づき交付されるもので、国際交流・協力（開発途上国及び先進国のいずれか又はその両方を対象とする）事業により、SDGsの達成に具体的に貢献する取り組みを支援することが目的です。
当事業は、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援するものです。
高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を目標としています。
省エネルギー・新エネルギー・CO2削減等のエネルギー・環境分野において、2030年以降の実用化を見据えた革新的な技術・システムの先導研究を産学連携の体制で実施します。当該公募の内容、応募手続きについて、2月13日以降に公募説明会（川崎、大阪、福岡、名古屋、仙台）を開催する予定です。
生物多様性の保全など自然環境を守る研究や活動に、ゴールはありません。
1985年に設立し、今年で32年目を迎えたタカラ・ハーモニストファンドですが、 これもひとつの通過点。
これからも自然を守る研究や活動を支援していきます。
今回は、以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動・研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海、湖沼、河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全および創出に資するための活動または研究。
生息地の減少や生態系の変化等、環境問題の深刻化に伴い、数多くの野生生物が危機的な状況に直面しています。私たちは、地球上の生物が多様性を保ちながらお互いにつながり、支え合っていることをあらためて認識し、生物保全への努力を続けていく必要があります。
協会は、設立趣旨のひとつである「人と動物の共存への貢献」を一層進めるために「東京動物園協会野生生物保全基金」を設置し、動物園・水族館の発展振興に資するとともに野生生物保全活動を積極的に進める活動の支援を目的として、平成24年度から助成金交付事業を実施しています。
本助成事業は、国内外のさまざまな主体による野生生物保全活動を推進し、その価値を多くの人に伝えることを目的として実施いたします。