都道府県: 山形県

中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業に関する指導、助言その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に要する経費（中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動に関する法律（平成２０年法律第３８号。以下「農商工等連携促進法」という。）第６条第１項に基づき認定を受けた農商工等連携支援事業計画（以下「認定事業計画」という。）に係るものでない経費、営利活動とみなされる事業の経費を除く。）の一部を補助することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

地域の製造・観光事業者等とコンテンツ制作企業が一体となって、製品やサービス・観光資源の魅力をPRし、地域の製造・観光事業者等の広域販路開拓を促進するプロモーション映像等の制作等を行い、コンテンツ産業の振興と地域経済活性化を促進することを目的

海外において現地企業等から、自社ブランドの商標や、地域団体商標を冒認出願され、相手方の権利を取り消すために、次に掲げる当該商標の無効・取消を求める係争を行おうとする中小企業等に対し、当該対策にかかった係争費用を助成する。

学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度（平成29年度）に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

日教弘本部教育団体研究助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究・活動等に対し助成を行う事業です。

企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的とする。

高齢者・障害者・子育て世帯（以下「高齢者等」という。）の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助します。

海外での現地企業による出願件数の増加に伴い、新興国等、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。 特許庁では、2016年度より、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合の「セーフティーネットとしての施策」として、全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付する。

地域におけるヘルスケアビジネス創出に係る施策の実施を通じ、ヘルスケア産業を地域に根ざしたものとすることを目的として実施するものです。

中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。