都道府県: 山形県

本プログラムは、日本を含む東アジア・東南アジアの各国・地域を対象に、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて、その現状について調査・分析し、また、新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。

近年の地球環境保全に関する世界的な動向を踏まえ、里山をはじめとする日本の自然環境及び 景観の保全につながる公益的な活動や福祉活動に対する援助に主眼をおき、名称も「NFD one leaf fund」としてフラワーデザインや花文化に関連の深い事業に助成を行なっています。会員 ひとりひとりの会費を原資として、「一枚の葉」でも大切にしていくような地道な活動への援 助を目的としています

「共感助成」とは、各事業団体からの申請をベースに、社会的課題解決に積極的に貢献していると財団が認定した団体に対して、助成や、広報活動支援、財団が蓄積してきた知見やネットワークなどを使った事業支援を行うプログラムです。 当該団体の中から、ご自身の共感する事業団体を選択の上、財団にご寄付をしていただくことで共感の輪を広げ、社会的課題解決に参画していただくことが出来ます。

市町村が策定し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画（以下、「基本計画」という。）に基づき、民間事業者が実施する施設整備事業のうち、特に外国人観光客の消費を取り込むための環境を整備する事業を支援することで、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。

民間事業者等による地域の魅力を発信するコンテンツを制作・発信するとともに、連動したイベント等を開催する事業について、総務省がその経費の一部を助成することにより、海外からの観光客の増加、日本の地域産業の海外展開等を促進し、もって地方創生を実現し、地域経済の活性化を図ることを目的とします。

大分県エネルギー産業企業会では、県内企業の抱えるアイディア不足や資金不足などの課題を解消し、新たな製品開発への取り組みを加速させるため、外部からの新製品に関するアイディアの募集と、その実現に向けた県内企業とのマッチング及び試作機開発等に取り組む”トライアル研究開発”を実施します。

既存の人材（健康推進員や健康保険委員等）も活用しながら、地域のコミュニティ単位での被用者保険や国民健康保険の加入者や市民（健康無関⼼層）へのより効果的・効率的な情報発信の仕組みの構築に向けた調査を実施し、モデル例を作成して全国に広めることを目的

ICT 分野において、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、もって 新事業の創出に資することを目的とする。

昨年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2015 改訂版）においては、「地域の創意工夫をいかしたイノベーションや新産業の創出を可能とする ICT の一層の利活用を、医療・教育・雇用・行政・農業・防災など幅広い分野で推進する。」とされているところ。 他方、総務省では、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決に貢献するため、平成２４年度より「ＩＣＴ街づくり推進事業」として全国２７カ所において地域実証プロジェクトを実施し、ＩＣＴを活用した街づくりの成果事例を形成してきたところ。本事業は、これらの成果事例等において構築したシステムの「普及展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、まち・ひと・しごと創生に寄与することを目的として実施する。