都道府県: 茨城県

パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。

燃料電池自動車（FCV）の世界最速普及を実現するため、水素ステーション（HRS）等に係る超高圧水素技術（大気圧の約千倍の水素を安全かつ安価に製造・貯蔵・輸送するための技術）等に関して、普及期を見据えた課題に対応するための研究開発等を進め、規制改革実施計画等に基づく規制見直しの推進（金属材料の水素特性判断基準、リスクアセスによる設備構成検討等）や水素ステーションの整備費・運営費の低減に資する技術開発（高圧水素対応の高分子技術、電気化学式ポンプ、機器のパッケージ化検討等）を実施します。更に、FCVの国際競争力確保に向け、車載用高圧水素タンクや充填する水素の品質管理方法等の国際基準調和・国際標準化等について研究開発を実施します。

三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、昭和58年12月に設立、発足しました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。

中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。

主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものとなっています。

JST（科学技術振興機構）は、国際的な共同研究を推進する「戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）」の一環として、「災害初期対応技術」に関する共同研究提案を募集します。欧州委員会（European Commission）はHORIZON 2020において研究提案の募集を予定しています。JSTは、この募集に応じるコンソーシアムに参加する日本側研究参加者に対して、研究費を支援することを予定しています。

商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野（1．少子・高齢化、2．地域交流、3．新陳代謝、4．構造改善、5．外国人対応、6．地域資源活用）に係る公共性の高い取組を支援します。

民間団体等が行う省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入と合わせて、エネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等の導入に要する経費の一部を補助する事業及び補助事業を行う者を対象とした省エネルギー設備導入後における省エネに関する専門家の派遣の実施に要する経費を補助します。

本事業では、漢方、鍼灸等の「統合医療」に関する研究を行い、国民及び医療従事者の健康保持や疾病治療・予防の選択肢を増やし、医療の質の向上をはかるための委託事業です。
国内外の「統合医療」及び近代西洋医学と組み合わせる各種の療法に関する学術論文を収集するとともに、国内の代表的な拠点において、医師をはじめとする他職種が関わることによって行われる質の高い臨床研究を支援し、その成果を患者・国民及び医師などに還元するといった実践面のアプローチを併せて進めることによって、「統合医療」に関する科学的知見の集積を図ることを目的としています。

開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する研究開発について、その一層の発展及びそれに従事する若手研究者の意欲向上に資するため、優れた功績を挙げた若手外国人研究者、将来の技術革新等につながる優れた研究業績を挙げた若手外国人研究者に対して、表彰します。また、1名毎に5千米ドルの報奨金を授与します。

生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンスモデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。