都道府県: 茨城県

総務省では、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。

この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

【勉強会等事業】【地熱利活用事業】【温泉影響調査等事業】の補助事業に要する経費について補助します。

日本訪問看護財団では、訪問看護に関する調査研究を含め、訪問看護の普及および振興に努め、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として活動しています。この一環として、訪問看護・在宅ケアの実践者が中心となり学識経験者の協力を得て実施する研究を公募し、研究費用の助成を実施しています。

日本フードサービス学会と一般社団法人日本フードサービス協会が協同で創設した研究助成制度です。
産学協同運営による研究助成を通じて、フードサービス研究の活性化と発展に寄与することを目的としています。

募集テーマは、「フードサービス産業が直面する課題の解決につながる研究 」です。

平成27年9月関東・東北豪雨災害により被害を受けた茨城県内の中小企業者を支援するため、被災中小企業者の復興、振興に寄与する事業に要する経費に対して助成します。

小規模事業者が商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用の2／3を補助します。商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせ、ご応募ください。

機構への寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による藻場・干潟等の沿岸域の保全活動の推進に資するため、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と沿岸域の環境保全を目指す団体等が実施するプロジェクトに対して助成することを目的とします。

助成対象事業は以下の通りです。

（1）藻場・干潟等沿岸域の環境保全の推進に関するプロジェクト事業
（2）藻場・干潟等沿岸域の環境保全を担う人材の育成に関するプロジェクト事業
（3）海と渚の環境美化、水産資源の保護海洋・海岸環境の保全整備に関する調査研究のプロジェクト事業
（4）海と渚の環境美化、水産資源の保護海洋・海岸環境の保全整備に関する活動を行うプロジェクト事業

平成30年度は、「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」事業の「次世代人工知能技術分野」（研究開発項目〔8〕）において、「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」として、取り上げるべき重点分野に特定された、（1）生産性、（2）健康、医療・介護、（3）空間の移動の3領域と横断的な分野としての（4）情報セキュリティの領域において、喫緊に解決すべき社会課題のうち、人工知能技術による貢献が期待され、経済波及効果が見込まれる課題の解決に資する次世代人工知能技術の研究開発を実施します。

この事業では、EV普及の課題を解決するため、EV搭載時以外にも充電が可能な可搬型のバッテリーを、複数のEV間で共有（シェアリング）する方式を導入し、バッテリーの稼働状況を集中管理することが可能な、ICTを用いたシステムの有効性を実証します。

ＮＥＤＯとインドネシア政府が締結する基本協定書の下で、上述の背景を十分に踏まえ、目的の達成に必要な技術を有する日本企業がインドネシア国内の企業と共同で実証研究をし、可搬型のバッテリーを利用したシェアリング・システムの有効性を検証します。

小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギー使用の効率化が求められる物流分野や、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化による資源のリデュースが喫緊の課題となるインフラ点検分野等において、無人航空機やロボットの実用化による省エネルギー化の実現が期待されています。しかしながら、開発される無人航空機やロボットは経済性が優先されるとともに、多様な用途に適応させる必要があるため、各種ユースケースに応じた適切な性能と安全性を備え、長時間飛行や連続稼働性能を向上させる研究開発が必要です。また、無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行については、高い信頼性を確保し、人や物件への危害を抑制する他、騒音等の環境への配慮も必要となります。

平成30年度は、本プロジェクトのうち「（1）性能評価基準等の研究開発／6）目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準」について公募を実施します。