本事業では、人工知能技術とその他関連技術を活用した省エネルギー等のエネルギー需給構造の高度化への貢献に加えて、研究開発を通じた技術の産業化に向けて、これまで「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」事業等で開発された人工知能モジュールやインフラ等を活用し、これらをインテグレートして、従来の人による管理では達成できない更なる省エネ効果を得るための研究開発を行います。
具体的には、人工知能技術戦略会議にて策定された重点分野のうち、特に「生産性」 、「空間の移動」等の分野で人工知能技術の社会実装に向けた研究開発・実証及び人工知能技術の適用領域を広げる研究開発を実施します。
平成元年12月に政府は、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を打ち出しました。この十か年戦略において、かねてより昭和天皇御長寿御在位60年慶祝事業の一環として検討されていた「国立長寿医療研究センター」の設置及び「長寿科学振興財団」の設立推進の方針が決定され、同年、当財団が設立されました。
長寿科学研究に携わる研究者の研究活動を幅広く支援することにより、研究者の育成と長寿科学の振興を図るために、研究課題の募集を行います。応募された研究課題は、長寿科学研究者支援審査評価委員会において総合的評価を経たのちに採択が決定され、その結果に基づき研究費が交付されます。
なお、平成３０年度は指定研究課題「日本人の前期高齢者における実態等に関する調査・研究等のレビュー」についてのみ募集を行います。
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会と一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構では、「第６回スポーツ振興賞」の募集を行っています。スポーツや障がい者スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興（まちづくり）に貢献されている団体、グループ、企業の方々の積極的なご応募をお待ちしています。表彰はスポーツ振興大賞 他６点です。※ 過去に受賞された方も大賞受賞者を除き応募対象となります。
日本生命財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生１００年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
本財団は２００１年より、研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。本年度もこの実践的研究をより発展させていくために３つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。
日本生命財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生１００年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の４つのテーマのいずれかに該当する活動が助成対象となります。
1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動
児童の健全育成に寄与する研究に携わる研究者に対し、有望な研究テーマを選抜し、研究費の一部を補助する。助成は、一般助成ならびに児童厚生員養成校特定助成の二つとする。
【一般助成】は研究分野・領域は問わない。特に、児童館活動の効果に関するエビデンスにつながる学際的研究を期待します。
【児童厚生員養成特定助成】は児童福祉分野における児童の健全育成に関する研究。特に、児童館活動の効果に関するエビデンスにつながる研究を期待します。
工作機械技術振興財団は、工作機械の開発、生産、利用に関する基礎的、応用的な技術の開発に係る助成を通じて、工作機械の品質・性能の向上、生産および利用の改善や合理化にたずさわる研究者・技術者の養成に寄与することにより、機械産業の健全な発展に資し、もって国民経済の発展に寄与することを目的としています。
平成２９年度プロジェクト研究課題「局地性を考慮した国際化時代（Localized Globalization）に対応できる機械加工システムの概念構築及び基本レイアウト設計」に則した試験研究が対象です。
工作機械技術振興財団は、工作機械の開発、生産、利用に関する基礎的、応用的な技術の開発に係る助成を通じて、工作機械の品質・性能の向上、生産および利用の改善や合理化にたずさわる研究者・技術者の養成に寄与することにより、機械産業の健全な発展に資し、もって国民経済の発展に寄与することを目的としています。
工作機械の開発、生産、利用等に関する技術の進歩につながる試験研究であって、斬新性、創造性に優れ、かつ、実用可能性、実用化の後の波及効果および社会的貢献度が大と見込まれる試験研究を対象とします。
本財団は、元・国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）所長 故小島三郎博士のご遺徳を永く記念すべく1965年（昭和40年）4月に設置された小島三郎記念会（後に小島・福見記念会に改称）の実績をもとに、「臨床検査、衛生検査及びこれに係る基礎医学に関する調査・研究に対する助成及び研究実績に関する顕彰等の活動事業」をより充実させ、積極的な社会への貢献基盤をかため、もって、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として、平成5年6月に設立されました。
研究助成は、臨床検査、衛生検査及びこれらに係る基礎医学に関する調査並びに研究で、より優れた学術研究・業績を研究助成事業の対象とし、若手の育成（原則として50歳以下）を主眼としています。
医療機器産業研究所は、医療機器産業を取り巻く環境及び中長期的な課題について調査分析を行い、その成果をリサーチペーパーなどにまとめてきました。 それらの活動を通して、新しい製品の持続的導入と医療費抑制という二つの社会的要請を踏まえた中においても産業振興をさらに加速することが重要と考えています。
そこで、大学・研究機関の研究者からも社会科学系研究の手法による医療機器産業を活性化させるための提言及び社会科学系研究者の育成を通じた裾野の拡大が必須であると考え、 2017年より研究助成制度として「公募型リサーチペーパー」の募集を開始しました。