都道府県: 茨城県

この事業は、蜜蜂飼育の届出義務の拡大、蜜蜂の適正管理等を新たに明記した改正後の養蜂振興法に対応するとともに、熊による被害の実態調査や蜜蜂の衛生・飼養管理等に関する技術指導方法の確立と普及、技術指導者の育成、蜜蜂飼育者の広域的な連携・活動支援等を目的としています。

北九州で新たな事業を展開しようとする、がんばる女性を全国から募集し、官民一体となったオール北九州で力強く支援することで、具体的な「夢の実現」事例を輩出していくために、ビジネスプランコンテストを開催します。ビジネスプランを募集します。

米を給与した畜産物や加工品のブランド化を推進するため、畜産物の付加価値の向上や、地域での飼料用米の取引価格の向上に向けた新たな取組の実証を支援します。ブランド化による畜産物の需要拡大のための検討会や生産流通実態調査、販路開拓等に要する経費の支援を行い取組を推進します。

本事業の実施に当たっては、米活用畜産物等の新たなブランド化、その付加価値向上や需要拡大を図り、飼料用米の取引価格の向上をさせるため、次に掲げる事業を行うものとします。なお、(1)の推進検討会の開催については必須とします。

（1）推進検討会の開催　（2）生産流通実態調査の実施　（3）販路開拓・販売促進

業務用米等に関し、生産者・産地と中食・外食事業者それぞれのニーズを踏まえた安定的な取引を継続かつ拡大させていくため、セミナーや商談会等を開催する事業に必要な経費の支援します。

近年、薬剤抵抗性を獲得した病害虫や難防除雑草のまん延、防除の省力化・精密化が期待されるドローンを用いた農薬散布への利用場面の拡大といった、新たな課題が生じている。
これらの諸課題に対し、薬剤抵抗性病害虫・難防除雑草の管理体制の構築を図るとともに、ドローンを活用した安全かつ省力的な防除技術の構築に向けて、的確に対応を行っていくことで、効果的な病害虫防除対策の実現を可能とするとともに、生産資材費低減を推進するものです。

省エネルギー型建設機械の市場活性化や一層の省エネ性能等の向上を支援し、低炭素社会の実現に貢献することを目的として、民間企業等が省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に伴う経費に対して、その一部を補助します。

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）では、「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。」という政策目標が設定されています。ZEB実現のためには、省エネルギーに加え、建築物内のエネルギー需要を太陽光発電で賄う必要がありますが、一般的に建築物の屋上に設置するだけでは足りないため、屋上以外の壁面等においても太陽光発電システムを大量に導入することが必要不可欠です。

本開発項目では、太陽光発電システムを建築物に大量設置する環境を模擬し、ZEB化に必要な技術的課題の抽出を行い、その課題解決に向けた太陽光発電システムの開発・検証を行います。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間のプロジェクトとして「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術の研究開発」を実施しております。平成 30 年から研究開発項目①「先端複合技術型シリコン太陽電池、高性能 CIS 太陽電池の技術開発」、及び研究開発項目③「太陽電池セル、モジュールの共通基盤技術開発」を拡充するべく追加公募を行います。

国際水準ＧＡＰの実施及び認証取得の推進は、国産農畜産物の 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への供給のみならず、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農畜産業競争力の強化を図る観点から、極めて重要であり、未来投資戦略 2017（平成 29 年６月９日閣議決定）においても、「国産農林水産物の輸出増や国内での販路拡大に向けて、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技
大会を契機として、生産現場における国際水準のＧＡＰ（農業生産工程管理）の実施及び認証拡大」を推進することとされています。
このため、本事業においては、我が国の国際水準ＧＡＰの実施及び認証取得の拡大が加速度的に進展するために必要な施策を総合的に支援します。