ＳＶＰ東京では、これまで投資・協働先に対して、経営戦略の相談、ビジネスモデル強化、事業の再設計・発展戦略策定、財務計画のお手伝い、ファンドレイジング、プレスリリース作成講座等広報活動に対する協力、既存事業に関する調査・評価、マーケティング（商品開発・ＰＲ・販売）、団体設立、ビジネススキーム等についてのアドバイス、マニュアル作成、組織・人材強化、理事会運営、助成金やＮＰＯ法人認証の申請支援、組織開発、ＩＴ支援など、さまざまな分野でパートナーが協働してまいりました。また、ＳＶＰ東京やパートナーの持つネットワークを活用して、共感する個人・団体とのつながりや新しい事業の展開を生み出しています。
この顕彰は 1971（昭和 46）年、毎日新聞社会事業団の創立 60 周年を記念して設定し、毎年実施しているものです。
全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を顕彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与するねらいです。
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に149件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。
（1）活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあいを積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。
活動助成＝自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動
また、本助成での「身近な自然とのふれあい」とは以下の通りです。
「身近な自然」の対象範囲＝地域の里地や緑地、及び学校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外とする。「自然とのふれあい」＝自然と接し楽しむだけではなく、上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、自然環境保護思想の普及に資する啓発につながるもの
（2）研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場とし
ての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。
研究助成＝身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間グループに対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。本助成事業は、地域に根ざしたボランティアグループで、高齢者を主な対象とする活動およびスタッフの中核が高齢者である活動の支援を目的として、継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
女子中高生の理工系分野に対する興味・関心を喚起するとともに、本人だけではなく保護者及び教員等を含め理工系分野への進路選択に関する理解を促進し、文理選択や将来の進路に迷っている女子中高生を支援する企画が、全国で広範に展開されるための実施拠点をより多く構築していくため、国立研究開発法人科学技術振興機構は、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」を推進します。
公益財団法人 安藤スポーツ･食文化振興財団は、創設者 安藤百福の「食とスポーツは健康を支える両輪である」との理念のもと、青少年の健全育成と食文化の向上のための様々な活動に取り組んでいます。陸上競技活動の支援、食創会の主宰、インスタントラーメン発明記念館の運営のほか、1983年の財団創設以来、自然体験活動の普及に取り組んでまいりました。
「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」は、「自然体験活動は子どもたちの体力だけでなく、おもいやりの心や創造力、チャレンジ精神を育む」との考えに基づき、全国の学校や団体から自然体験活動の企画を公募、その実施を支援し、優秀な活動団体を表彰のうえ、その内容をホームページで公開することにより、自然体験活動を広く推進するためにおこなっている事業です。
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の次の二つの事業を行います。
①都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業 ②全国都市緑化フェア会場周辺の子供たちの環境学習活動に対する助成事業
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。
砂防フロンティア整備推進機構は、砂防指定地等及びその周辺の保全整備と砂防事業等に関連する地域活性化のための調査研究を行い、その成果を幅広く社会に提供すること等を目的とした財団法人として平成3年10月18日に設立され、その後平成24年4月1日に一般財団法人となって現在に至っています。
今回は①砂防ボランティア団体等が､土砂災害被災地域において実施するボランティア活動に対する助成②砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動に対する助成③砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動等に対する助成④その他｢基金｣にかなう事業に対する助成を対象とします。