このたび、文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）では、「ユネスコ活動に関する法律」第四条第一項、第二項及び「ユネスコ活動に関する法律施行令」第二条、第三条の規定に基づき、公募を実施し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する民間のユネスコ活動の振興に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「政府開発援助ユネスコ活動費補助金」（持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業）による補助を行います。
本補助金は、「政府開発援助ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成22年8月6日 文部科学大臣決定）（以下、「交付要綱」という。）に基づき交付されるもので、国際交流・協力（開発途上国及び先進国のいずれか又はその両方を対象とする）事業により、SDGsの達成に具体的に貢献する取り組みを支援することが目的です。
高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を目標としています。
省エネルギー・新エネルギー・CO2削減等のエネルギー・環境分野において、2030年以降の実用化を見据えた革新的な技術・システムの先導研究を産学連携の体制で実施します。当該公募の内容、応募手続きについて、2月13日以降に公募説明会（川崎、大阪、福岡、名古屋、仙台）を開催する予定です。
生物多様性の保全など自然環境を守る研究や活動に、ゴールはありません。
1985年に設立し、今年で32年目を迎えたタカラ・ハーモニストファンドですが、 これもひとつの通過点。
これからも自然を守る研究や活動を支援していきます。
今回は、以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動・研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海、湖沼、河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全および創出に資するための活動または研究。
生息地の減少や生態系の変化等、環境問題の深刻化に伴い、数多くの野生生物が危機的な状況に直面しています。私たちは、地球上の生物が多様性を保ちながらお互いにつながり、支え合っていることをあらためて認識し、生物保全への努力を続けていく必要があります。
協会は、設立趣旨のひとつである「人と動物の共存への貢献」を一層進めるために「東京動物園協会野生生物保全基金」を設置し、動物園・水族館の発展振興に資するとともに野生生物保全活動を積極的に進める活動の支援を目的として、平成24年度から助成金交付事業を実施しています。
本助成事業は、国内外のさまざまな主体による野生生物保全活動を推進し、その価値を多くの人に伝えることを目的として実施いたします。
街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
これまでに、709グループに「支援金」や「リサイクルパソコン」を贈呈してきました。
また今回より、自然災害の被災地の再生・復興に尽力しているグループを応援する部門も設けました。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。
本助成は、放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の提供に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関するチャレンジドの利便の増進を図ることを目的とするものです。
この助成金は、「誰もが等しく通信や放送のサービスを利用できる環境を整備」するための機器の開発やサービスの提供を行う事業を公募の対象としています。そのため、既存のサービスを障がいのある方（チャレンジド）でも利用できるようにするための機能の追加、プログラムの変更、インターフェースの改良など、新たな機器やサービスの開発以外も助成の対象になります。
インバウンドが加速する中で、2020年オリンピック・パラリンピックの開催、2025年大阪万博の誘致を見据えて、クールジャパンを自走させるため、クールジャパン政策の3つのステップ((1)日本ブーム創出、(2)海外で販売、(3)日本国内で消費)を実現していくことが重要です。
本事業は、3つのステップのうちの(3)のステージを実現するため、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。