都道府県: 茨城県

『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、2つのカテゴリーでの助成を実施します。

「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助します。

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、複数の小規模事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行う取組を支援します。

地域経済を牽引する中堅・中核企業の経営規模拡大に伴う新事業展開等の取組を支援し、地域経済の持続的な成長を実現することを目的とし、中堅・中核企業に対し、ノウハウの獲得、地域内外とのネットワーク構築といった面を集中支援します。

介護業界で活動する法人が、高齢者にとって理想の介護・自立支援を模索し実現する活動を助成します。

業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。

地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業です。

将来がん研究の新しい一領域となりうるような、がんの新たな予防・診断・治療に資する基礎研究を支援します。

全国の「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）」の更なる体制整備に関する経費の一部を国が補助することにより、インバウンドに対応した観光地域づくり法人の形成を促進し、魅力ある観光地域づくりを促進することを目的とします。