都道府県: 石川県

公益財団法人日工組社会安全研究財団（以下「当財団」という。）は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。 そのため、同じ志を持つ多くの人々の活動を助成によって支援いたします。 助成は、犯罪予防・少年非行防止・薬物乱用防止等をはじめとする様々な活動を対象といたします。

これまでに「いしかわ次世代産業創造ファンド」の支援(※)を受け、研究開発等に取り組んだ成果を基にして行う試作品の製品化や製品の品質向上に資する事業（実証試験やモニタリング等）、または、開発した製品の販路開拓事業を対象に補助。

航空機分野への展開に向けた研究開発や試作、品質管理能力の向上などの取り組みを対象とします。

健康、医療、介護、福祉等のライフサイエンス分野への展開に向けた研究開発を対象に、次世代産業創造支援事業（ライフサイエンス）を掲げる事業に対して、補助金を交付します。

エネルギー・低炭素化分野への展開に向けた研究開発を対象として補助する目的

県内企業、又は県内企業と大学等・企業間からなる連携体（以下「連携体」）が実施する、新技術や新製品の研究開発及び実用化研究事業を対象に補助する目的

炭素繊維複合材料を、多様な工業製品の部材、部品として応用するために必要な材料開発、成形加工等に係る技術の研究開発を対象に助成する目的

県内企業が実施する、多品種少量生産対応、短納期化、低コスト化などの生産工程改善等の取り組みを対象として助成する目的。

小売業者等が地域の優れた資源（農林水産品、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術又は観光資源等。以下「地域資源」という。）を活用した商品・役務に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に要する経費の一部を国が補助することにより、地域の製造事業者等による売れる商品づくりや地域発のブランド構築の実現を目指し、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業に関する指導、助言その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に要する経費（中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動に関する法律（平成２０年法律第３８号。以下「農商工等連携促進法」という。）第６条第１項に基づき認定を受けた農商工等連携支援事業計画（以下「認定事業計画」という。）に係るものでない経費、営利活動とみなされる事業の経費を除く。）の一部を補助することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。