都道府県: 岐阜県

グッドカンパニー大賞は全国の中小企業の中から経済的・社会的に優れた成果をあげている企業を選んで贈られる我が国で最も歴史と実績のある中小企業のための賞です。

 「トータルプラン作成支援事業」は、活性化を目指し自らのビジョンおよびプランを作成することで、問題解決の第一歩を踏み出そうとする商店街のための事業です。本事業では、支援パートナーによるワークショップを通じて問題や活性化に活用できそうな事柄を整理した上で、商店街の目指す姿とその実現のための取組みについて検討し、計画を作成します。また、プラン作成後、その実現性を高めるため、調査によるプランのブラッシュアップを支援します。

本事業は、商店街の状況によって、以下３コースへのお申込みが可能です。
Ⅰ．入門コース Ⅱ．実践コース Ⅲ．ブラッシュアップコース

「トライアル実行支援事業」では、ビジョンと計画を持った商店街が、それに基づいた商店街活性化に繋がる取組み（トライアル）を、自ら実行できるよう支援します。支援センターは、支援パートナーを派遣し伴走型の支援を行うことで、実施計画づくりからトライアル実行・成果共有まで、実行性・継続性を高められるよう支援します。
具体的には、まず実行内容を表した実施計画書を作成し、次に、実施計画を採択された商店街には、委託契約締結し、トライアルの実行にかかる費用を支援します。

全国の「まちゼミ」の最新事例やノウハウを取り入れたオリジナルプログラムで、講義やグループワーク形式で行われます。経験豊富な実践者とともに、地域の状況に合わせて柔軟に研修内容を組み立てるなど、きめこまかいサポートを行います。

下記の要件を全て満たしている商店街が対象となります。

①今までまちゼミを実施したことがない。
②平成30年度にまちゼミの初回の実施を検討している。
③過年度にまちゼミ研修を受けたことがない。
④研修各回の参加者が15名以上（オブザーバー除く）、見込める。

この事業は、ロシア等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、もって、我が国の企業活動にとっても必要不可欠な石油・天然ガス等を中心とした資源エネルギー源の安定供給に資することを目的とします。

中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。

補助対象事業は、中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等です。

平成29年6月に「未来投資戦略2017」が取りまとめられ、革新的技術による社会問題解決、新たな需要創出と生産性革命が求められ、、「第5期科学技術基本計画」に基づく「科学技術イノベーション総合戦略」においては、未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組が求められているところです。

本事業は、新産業創出に結びつく将来有望な技術シーズを発掘し、先導研究を実施することにより有望な技術に育成して、将来の国家プロジェクトに繋げていくことを目的とします。

平成30年度からはIoT社会の到来により急増した情報の高度な利活用を促進するため、ネットワークの末端（エッジ）で中心的な情報処理を行うエッジコンピューティング等、従来のクラウド集約型から処理の分散化を実現する技術や著しく増加するデータの処理電力を劇的に低減できるような新原理の次世代コンピューティング技術等の実現を目指した研究開発を実施することを検討しています。この調査においては、プロジェクトの効率的かつ効果的な推進、及び中小・ベンチャー企業の参画における課題等の調査・分析等を行うものです。

「橋渡し研究機関」の要件への該当の確認を希望する公的研究機関、大学又は高等専門学校からの申請をNEDOが受付け、要件への該当を確認します。要件への該当が確認された公的研究機関、大学又は高専については、「橋渡し研究機関」としてNEDOのホームページにて公表します。現在公募をおこなっている、平成30年度「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（助成事業）において、共同研究先として参画するためには、「橋渡し研究機関」の要件への該当が確認されていることが必要です。

平成26年4月に閣議決定された第4次「エネルギー基本計画」では、中長期のエネルギー需給構造を視野に入れた、エネルギー政策の基本的な方針がとりまとめられ、徹底した省エネルギーとスマートで柔軟な消費活動の実現として、民生、運輸、産業各部門における省エネルギーの取組を一層加速していくことなどが掲げられました。

さらに我が国は、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)（平成27年12月）で採択されたパリ協定を踏まえ、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを「地球温暖化対策計画（平成28年5月閣議決定）」の中で掲げています。

この事業では国内外の政策・技術動向を把握しつつ、我が国が中長期的に取り組むべき革新的な省エネルギー技術開発等のあり方に関する検討を行います。