都道府県: 静岡県

人と自然とが調和した快適な自然環境づくりに寄与するため、自然環境保護活動に取り組む団体に対して助成

一般財団法人みなと総合研究財団（以下、「みなと総研」という。）では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「平成27年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施

地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する様々な案件を支援

身近な自然の保全や、自然とのふれあいを積極的に行っている人々に対し助成を行う

官民を問わず、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策地方公共団体実行計画等に計上された事業の実現に必要な設備・車両の導入等を補助することで、地域の創意工夫を活かした体系的な施策による地域への普及を後押しし、豊かな低炭素地域づくりを推進することを目的とする。

藤本倫子環境保全活動助成基金は、環境カウンセラーである藤本倫子氏からの寄附金をもとに２００２年に設置され、以来、「子どもたちの心にある環境への思いを育む」という理念の基、子ども達が環境について自ら考え行動することの手助けとなるべく、子ども達の自主的な環境活動に対して活動費用の助成を続けている。

環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成

自然保護に資する土地の取得を中心としたナショナル・トラスト活動を支援す

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成

海外の進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用などの一部を助成