都道府県: 静岡県

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを実施し、その費用の一部を助成

CO2排出削減技術の開発・実証は、CO2排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資する取組です。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO2排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減を目指す。

中小企業・小規模事業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援

経年埋設内管の劣化検査等を行う工事費用に対して補助

技術的新規性若しくは総合的な高効率性等を有する天然ガスコージェネレーション設備を設置しようとする事業者に対し、その実施に要する経費（設計費、設備費、工事費）の一部を予算の範囲内で補助

青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ１年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30％特別償却（一部の対象設備については即時償却）又は7％税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度

小水力発電の導入を促進するためにネックとなっている、開発規模の小規模化や立地制約等で生じる「高コスト体質」といった課題を解決するため、試験設備を使って実証するモデル事業に要する経費等を補助することにより、高性能で低コストな小水力発電関連技術の開発、スケールメリットを活かせるような関連設備の標準化の促進、立地条件によらない効率的な事業運営モデルの開発など、現在の小水力発電を取り巻く各種課題の解決を目指す。

自家消費向け（固定価格買取制度の設備認定を受けないもの）の再生可能エネルギー発電システム等の設備導入費の一部を補助

ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。 さらには地域社会の崩壊や、従来の家族形態の変容によって、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。 このように複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生 90 年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。 この課題の解決に資するために活動、研究に対して助成を行います。