
環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。
環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。
平成30年度予算「農商工連携促進事業」を実施するに当たり、その実施機関を募集します。中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用するために、各々のニーズと技術を上手く組み合わせることにより、農商工連携による新事業を創出することを目的とします。
「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」基本計画に示されている、平成30年度研究開発項目のうち、「大規模目的基礎研究・先端技術研究開発」、「次世代人工知能フレームワーク研究・先進中核モジュール研究開発」、「次世代人工知能共通基盤技術研究開発」の事業に参加する企業等を広く公募します。
年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。この事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付します。
この事業は、調査事業、セミナー・マッチング事業、ハイレベル交流事業を組み合わせて実施し、日中間の経済交流促進のための事業を補助することで中国における投資環境を整備し、国内産業界の中国市場における事業展開を後押しすること、両国間の経済貿易の円滑な発展等に資することを目的とし、その事業経費を補助するものです。
公益社団法人食品容器環境美化協会(食環協)は、ポイ捨て防止、散乱防止に設立以来約40年にわたって取り組み、アダプト・プログラムの普及推進をしています。その一環として、アダプト・プログラム活動団体を支援するため、「アダプト・プログラム助成制度」を実施します。本助成制度はアダプト活動の多様性に対応し、また自治体、活動団体からの御要望を踏まえ、助成金コース・清掃グッズコースの2コースを設定しています。 この助成を通じアダプト活動の輪が一層広がり、地域の環境美化につながることを期待しています。
対象障害者を多数継続して雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。
「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、日本経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成するものです。補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。
全国各地で実施される創業支援講座で一定の要件を満たすカリキュラムを「認定創業スクール」として認定し、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定まで支援します。認定を受けることで、講座に対する信頼性の向上が見込めることや事務局のホームページで募集情報を掲載することができる等のメリットがあります。
地域における身近な創業者にスポットを当てるため、全国各地から第5回創業スクール選手権と連携するビジネスプランコンテストを公募します。「連携コンテスト」については、応募者の事業内容の周知に繋がることや事務局ホームページで「連携コンテスト」を紹介することから、地域におけるコンテストの知名度向上を図ることができます。