
一般財団法人商工総合研究所では、2018年度中小企業研究奨励賞・懸賞論文・懸賞レポートを募集します。
一般財団法人商工総合研究所では、2018年度中小企業研究奨励賞・懸賞論文・懸賞レポートを募集します。
国土交通省では、空港・ 駅等での荷物の一時預かりや、次の目的地あるいは海外の自宅等への荷物の配送を実現することで、訪日外国人旅行者に対し手ぶらで快適な旅行環境を提供する「手ぶら観光」を推進しております。手ぶら観光のネットワークの充実を図ることにより、訪日外国人旅行者の地方訪問や消費拡大を促すため、手ぶら観光カウンターの設置に対する支援を行います。
平成30年4月1日から、 「建設労働者確保育成助成金」の各コースについては、助成目的別にトライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金及び人材開発支援助成金に統合しました。 建設事業主等に対する助成金は、建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。
高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設を整備(新築・改修)する民間事業者等に対し、その実施に要する費用の一部を補助します。
高齢者・子育て世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な事業等を行う民間事業者等を下記2部門で公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助します。
一般部門:具体的に課題解決を図る先導性が高い事業
特定部門:健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業
住宅団地等に高齢者や子育て支援施設等の拠点施設を整備(新築・改修)する民間事業者等に対し、その実施に要する費用の一部を補助します。
国土交通省では、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者(※)専用の住宅とする民間事業者等に対して、その実施に要する費用の一部を補助します。
(※)住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、そのほか住宅の確保に特に配慮を要する者
生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を実現した企業に対して助成するものです。
生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。
★平成29年度「人事評価改善等助成金」については、平成30年4月1日から「人材確保等支援助成金」へ統合されます。
なお、目標達成助成の支給申請が可能となる時期について、平成29年度は「人事評価制度等を実施し、その1年後から」だったものが、平成30年度は「人事評価制度等整備計画を認定申請した日から3年後」となる等の制度変更がございます。
事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。
★平成29年度「職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース)」は平成30年4月1日より、「人材確保等支援助成金」へ統合されます。なお、制度内容に変更はございません。
※平成29年度「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースを整理統合の上、「設備改善等支援コース」を創設し、「人材確保等支援助成金」として平成30年度から運用開始。