平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(海外知財訴訟保険事業)

海外での現地企業による出願件数の増加に伴い、新興国等、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。 特許庁では、2016年度より、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合の「セーフティーネットとしての施策」として、全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付する。

平成28年度住宅・建築物技術高度化事業

住宅建築行政が直面する環境対策、長寿命化対策、安全対策等の解決に寄与する先導的技術の開発を複数の構成員の共同により行う者を公募によって募り、優れた技術開発の提案を応募した者に対して、国が当該技術開発に要する費用の一部を補助するものです。

「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」公募

SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」の研究開発項目である「アセットマネジメント技術の研究開発」では、膨大なインフラに対して、限られた財源と人材 で効率的に維持管理を行っていくため、ライフサイクルコストの最小化を目指すインフラ構造物のアセットマネジメント技術の研究開発を行っています。 今回、地方自治体等に適用可能なアセットマネジメント技術の開発と全国的な展開を見据えたマネジメント体制、及び国際展開を行うためのスキームの構築をさらに推し進めるために、アセットマネジメントに関わる技術の実用化・事業化のための出口戦略強化に資する取り組みについて追加公募を行います。 現在、SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」において研究開発を進めている各テーマとも密接に連携しながら、地方創生の観点も踏まえ、地域に根ざしたニーズを把握しつつ、インフラ維持管理市場拡大に寄与するとともに、アセットマネジメントに関わる技術の社会実装を加速する提案を期待します。

「ストレスチェック」実施促進のための助成金

派遣労働者を含めて従業員50人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。

職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)

 労働時間等の設定の改善(※)により、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 ※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。