都道府県: 三重県

再生可能エネルギー事業者支援事業（民間事業者等が行う再生可能エネルギー利用設備の導入事業をいう。）に要する経費の一部を補助することにより、地域における再生可能エネルギー利用の拡大を図ることによって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的

マレーシアの市場に向けて、農林水産物を活用した商品等を展開しようとする中小企業・小規模事業者に対して、現地の市場ニーズに精通する専門家を招聘し、継続的に商品の開発・改良のアドバイスを得る機会を提供します。 また、専門家のアドバイスに基づき、現地のニーズに即した商品を開発・改良したのちに、現地商業施設にて開催予定の求評会を通じて現地ニーズの確認や商品改良のフォローアップを行っていきます。

全国 15 地域で行った地域実証の成果を踏まえ、地方自治体及び民間企業等の連携主体による地方でのサテライトオフィス又はテレワークセンター等の拠点整備を促進することにより、地方への人や仕事の流れの創出、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢献し、地方創生や一億総活躍社会の実現に寄与することを目的

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的

中小企業へのロボット技術の普及、2020年東京オリンピック・パラリンピック等における本事業成果のPR及び中小企業のロボット産業への参入支援を目指す。

循環型社会形成推進基本法の基本原則として示されている[１]リデュース、[２]リユース、[３]マテリアル・リサイクル、[４]サーマル・リサイクルの優先順位に従い、温暖化対策に資する高効率の熱回収施設及び燃料製造施設の廃棄物エネルギー利用施設の整備を促進するため

地方公共団体、観光協会、旅行会社等の観光関係者等、地域資源を活用しようとする関係者から構成される各地域をネットワーク化し、国内外の観光客が特定の観光資源に魅せられて全国各地を訪れる動機を与え、モデルケースの形成を促進し、地方誘客を図ること

難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成

熊本地震では、非常に多くの子どもが影響を受けています。現在は、学校も再開しつつあり、徐々に日常生活を取り戻していく段階にあるものの、地震やそれに伴う避難生活などによって影響を受けた子どもたちの、さまざまな生活・学習上の困難や心のケアに取り組むことは、引き続き重要です。 当財団では、緊急助成を行い、熊本地震で被災した子どもたちを支える団体の活動を支援します。