都道府県: 京都府

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった被災12市町村を中心とした福島県の風評被害の払拭や交流人口の増加に向け、地域の伝統・魅力等の発信や、交流人口増加のための費用の一部を補助するものです。

日本産業の発展に資するため、世界で通用する国際標準化人材の育成、国における工業標準及び適合性評価活動の促進を図ることを目的として、「工業標準化事業表彰」を行っています。5月10日より平成30年度候補者の募集を始めます。公募期間の後、外部有識者による選考を経て、受賞者を10月（「工業標準化推進月間」）中に公表します。

「外食産業等と連携した特用林産物の需要拡大対策事業」の一環として、国産特用林産物の生産者と外食産業等が連携した新商品開発を促すことを目的に「森のめぐみプロジェクト新メニュー・新商品開発コンテスト」を開催します。大賞に選定された事業者に対しては、新メニュー・新商品の開発・プロモーションを補助するほか、バイヤー等との試食・商談会開催など販路開拓・PRの機会が提供されます。

この募集は、J-Startup事業において、主に選定ベンチャーの特徴的な技術要素や戦略の整理や、実用化・事業化を通してベンチャーとして海外展開していく展望などについて、ヒアリング・カウンセリングを実施し、多角的に分析し取りまとめするとともに、Webコンテンツの利用を通したベンチャー・コミュニティの動向調査及びその他事務局補助業務を実施するものです。

『ソーシャルビジネスプランコンペ』は、社会課題の解決につながるソーシャルビジネス（SB）の事業プランを応援・表彰し、サポートしていきます。
新たなソーシャルビジネスのアイデアを持つ、又は新たなソーシャルビジネスを実施しはじめた学生・個人・団体・企業等の社会にプラスの変化を与える志あふれる事業プランを募集します。

（公財）朝日新聞文化財団は、指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために文化財保護活動を実施します。

京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業の持つ自社独自の「強み」を活かした新商品開発や新分野進出実現のための事業化の取組みを応援し、地域経済の「成長の芽」となる京都企業の創生を目的として、京都府の補助を受けて実施するものです。事業化の段階に応じて3つのコースを設定します。

ＩｏＴ技術を駆使して、受注・設計・生産進捗管理の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等により中小企業同士の連携・一体化を促進し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組を応援します。

京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業がそれぞれの「強み」を持ち寄るだけではなく、大学等研究機関等の参画による多様なプレイヤーのコラボレーションにより、高い付加価値が感じられる製品・サービスを創出する取組や、販売開拓活動等の取組を総合的に応援し、新たな産業文化を創生するグループ（＝企業の森・産学の森）の形成を目指し、京都府の補助を受けて実施するものです。事業活動に応じて募集を行い、それぞれの段階に応じた3つのコースを設定します。

本事業では、産業化を見据えた再生医療等製品シーズに対し、開発の主体となるベンチャー等を含む企業が臨床開発に進むために必要な薬事規制に沿った非臨床試験や製造方法を確立するため、開発・製造受託機関（CDMO）や開発業務受託機関（CRO）と連携し薬事対応を意識した開発体制の構築等を通し、ベンチャー・キャピタル等からの支援や製薬企業等への導出を可能にするための支援を行います。