都道府県: 京都府

一財）まちづくり地球市民財団では、本年新たに正式に兄弟財団の（財）まちづくり市民財団より事業を引き継ぎ、「まちづくり人応援」一般公募助成金事業を開始しました。 まちづくり市民財団は20余年にわたり市民活動やまちづくりを啓蒙普及する目的で助成活動を継続してきました。 時代の変遷に沿いながら「今、地域に必要とされる活動を応援する」ことを根幹として、「まちづくり人応援助成金」として、助成活動を市民団体や個人に特定することなく「志の高い市民」への「協力」という形で助成を続けてまいりました。 本年度も、まちづくりを推進し活力ある地域の発展を目的とした、市民活動家や団体等に助成を行うと共に、地域の防災や減災に貢献する活動にも助成の枠を広げて、全国各地で疲弊する「中心市街地の活性化」問題を解決する糸口となる活動を中心に、安全で安心して生活を営むことができる地域として推進や提案する活動を応援したいと考えています。

資金を地縁により調達し、住民等によるまちづくり事業への助成等や、まちづくり会社への出資を行う「まちづくりファンド」に対し、（一財）民間都市開発推進機構（略称「MINTO機構」）が資金拠出による支援を行い、住民参加型まちづくりの推進を図る業務です。

本事業は「石油製品の安定供給の実現」を目的として、揮発油販売業者等が運営コストを削減し給油所経営の安定化を図るために、給油所設備を更新する際の設備購入費用の一部を国が補助

本補助金は、工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の実施を支援することにより、事業者自身の取組による設備機器の効率的な運用や低炭素機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的

大地震などのリスクが高まる中、中小企業団体等においては、団体としての事業継続計画（ＢＣＰ）を策定することに加え、組合員と連動したＢＣＰを策定し、業界として不測の事態に備えることが求められます。本事業は、中小企業団体等が組合員企業のＢＣＰ策定を図ることを支援し、震災時に早期に復旧できる体制を整え、各業界の防災力の向上を図ることが目的

本事業は、ものづくり中小企業・小規模事業者等の製造現場で働く人材が、 ものづくり経験豊富な企業・現場経験者、資格認定が与えられる講習会（指定講習）の受講を通じて、 当該製造現場に必要な技術・技能の継承に必要な能力を向上、習得することで、 ものづくり中小企業・小規模事業者等における技術・技能の伝承を促進することを目的

『あなたの心に残る、あの“まち”での出来事』 目で見るだけでは物足りない。五感で感じて触れあった旅の体験ほど、心に深く刻まれて人生での大きな糧となるでしょう。 著名な観光地を訪れるだけではなく、自らが見つけて、知って、交流するという能動的な旅のスタイル。 そんな旅を楽しむあなたの、人と人とのつながりやふれ合いから生まれたエピソードを教えてください。 ◎日本語による作品 ◎5,000字以内 ◎過去1年の体験 ◎未発表のもの ◎お一人様一点

『わが“まち”に誇りを持つために』 地域活性化の活動は、従来から地域に生き続けている自然や文化、歴史などの価値を損なうことなく、地域が持つ豊富な知恵や特性を存分に活かしたアイデアを盛り込むことが重要です。等身大のまちの姿をありのままに伝えながら、まち全体でもてなす工夫を見つけた時、旅行者に新鮮な感動を与えられ、地域の皆様はわが“まち”に誇りを感じられることでしょう。 そんな地域の取り組みを教えてください。 JTB交流文化賞は、新たな発想による地域活性化の取り組みを応援します。

一般財団法人日本国際協力システム（以下「JICS」）は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPO※1に対し、支援金による助成（JICSNGO 支援）を行っています。 平成 11 年（1999 年）度に開始し、この 16 年間で 119 団体 184 事業を支援してきたJICSNGO 支援事業では、開発援助をとりまく環境の変化や NGO・NPO 活動の多様化にあわせた広範なニーズに沿った支援をめざしています。 現地で活動するプロジェクトへの支援はもとより、これまで「ネットワーク型 NGO・NPO の実施する事業※2」「団体基盤強化事業」「研修事業」「国内に活動拠点を置いた国際協力事業」への支援を導入しており、平成 27 年（2015 年）度にはスポーツを通じた途上国の開発援助事業※3への支援も開始しました。