都道府県: 大阪府

コカ･コーラ環境教育賞｢次世代支援部門｣は、高校生、高専生および大学生による、環境保全・環境啓発に寄与する新しい企画を具現化することを目的とし、支援を行います。この支援を通じて、将来的に社会の環境教育に役立つことを目指します。

障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とします。

介護の仕事や介護職に対するイメージの刷新を図るため、「介護職のイメージ刷新等による人材確保対策強化事業」を実施します。

この事業は、固体酸化物形燃料電池（SOFC）について、業務用システムの実用化へ向けた技術実証と要素技術開発を実施するともに、更なる普及拡大のため、SOFCの用途拡大を目指すものです。SOFCシステムについて商品性に関する調査事業と業務用システムの実証評価・課題抽出を行う事業者を募集します。

経済産業省資源エネルギー庁では、立地地域等に根差して活動する NPO 等団体が行うエネルギー・原子力及び放射線等に関する理解促進活動を支援します。

事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰する事業です。

ディープラーニングの適用により、文脈処理やマルチモーダル等も取り込んだ長文翻訳技術の開発について、高度な文脈理解技術、新語・新トピックへの即時対応技術、マルチモーダル翻訳技術、統合的深層学習の4つの課題に関する研究開発の実施者を募集します。

2050年温室効果ガス80%排出削減に向けて低炭素社会を構築するには、二酸化炭素排出量の削減に努めるとともに排出された二酸化炭素を資源として活用する技術を実用化することで、二酸化炭素の削減や炭素循環の促進に努めることが重要です。二酸化炭素を資源として製造する化学物質は多岐にわたり、これまでの化石燃料由来の物質を代替していくことが可能です。一方で、二酸化炭素の資源化を本格的に進めるには、目的とする化学物質を製造し社会で活用するモデルの構築と二酸化炭素削減効果等の検証・評価を行うことが必要であり、また、炭素循環モデルを広く社会に普及啓発していくことが必要です。本事業では、二酸化炭素の資源化を実現するための課題を克服し、炭素循環社会モデルを構築することで低炭素社会及び炭素循環社会の構築を促進することを目的とします。

地方公共団体において、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号）第21条第1項の規定に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・改定作業や、同計画に基づく取組の大胆な強化・拡充を促し、取組の企画・実行・評価・改善（カーボン・マネジメント）のための体制整備・強化に向けた調査・検討及び省エネルギー設備等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助する事業です。

（一財）日本おもちゃ図書館財団は、障がいのある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や老人福祉施設や老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」に助成を行っています。