平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業のうち省エネ設備等技術確立支援事業

他分野で製品化・実用化されている省エネ設備等の技術(以下「省エネ等技術」という。)の農業転用について、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人又は地方公共団体に属する研究機関(以下「公的農業研究機関」という。)と民間企業、特定非営利活動法人、私立大学法人、一般社団法人及び一般財団法人(以下「民間企業等」という。)との共同検証を通じ、技術を確立する。

平成28年度「医工連携事業化推進事業(実証事業)」

医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・実用化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現します。 具体的には、戦略的に解決すべき医療現場における課題を選定し、その課題に対応する医療機器を開発・改良するため、 ・臨床評価や課題に対する有効性評価を担う医療機関 ・事業化を実現するためのものづくり技術を有する中小企業製造や販売を見据えて目利きする企業 ・コーディネーター先端技術を提供・評価する大学 ・研究機関 等により構成される共同体の医工連携による事業化の推進を図る。

平成28年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募

地域における民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地方環境パートナーシップオフィス(地方EPO)に設置する「地方支援事務局」の助言等を受けつつ、協働での取組を加速化していく上での過程や様々な手法及び留意事項等を明らかにして、今後、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的

平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業のうち気候変動適応産地づくり支援事業(適応技術実証事業)の公募

農業分野における気候変動及び極端な気象現象(以下「気候変動等」という。)の影響を回避・軽減できる強い産地づくりを促進するため、気候変動の影響の予測、回避・軽減策等をまとめた技術導入計画を産地ぐるみで策定し、気象予測データ等を利用した早期警戒システム等(以下「システム」という。)の導入及び技術導入計画に即した気候変動等適応技術(以下「適応技術」という。)の実証について、次に掲げる取組を行う

平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業のうち気候変動適応産地づくり支援事業(高温耐性品種等導入実証事業)

近年、気候変動の影響は、水稲の白未熟粒の発生、果実の着色不良等の品質低下や減収など顕在化しており、将来的にも避けられない状況にあるため、地域ごと に異なる作物別のブランド戦略等を踏まえ、適応策を計画的に推進する体制を作 り、高温耐性品種等への転換等を促進する導入実証に取り組む

平成28年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」

本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的。

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業補助金(地域ネットワーク活用海外展開支援事業)

本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク(注)による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、各地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。 (注) 地域の支援ネットワークとは、補助事業を行う各事業者が所在する地域の商工会や商工会議所、地域金融機関、民間支援機関、自治体などの地域支援機関が地域一体となってビジネス環境整備や情報提供、資金調達などを行う支援ネットワークのこと。

地域資源を活用した観光地魅力創造事業

地域資源を活用した観光地魅力創造事業は、地方公共団体と、観光協会、旅行会社等 の観光関係者、多様な地域資源を活用しようとする関係者、交通事業者等の総力を結集し、日本の食や農業体験、美しい農山漁村の景観などの地域資源を活かした地域づくりの取組と、滞在コンテンツの充実、来訪者の利便性等向上、外国人受入環境整備等の観光振興のための取組を一体で実施することで、地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げることを目的とする。

海でつながるプロジェクト2016

海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海でつながるプロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。 次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。