団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給。
都道府県: 岡山県
生協総合研究所・アジア生協協力基金の2016年度一般公募助成事業
公益財団法人・生協総合研究所(以下、生協総研)は、日本国内のNPO・NGOやグループなどのアジア地域開発組織が行う人材開発と開発活動への助成を行っています
平成27年度消費税転嫁対策講習会補助金
この事業は、消費税率の引き上げや制度変更の円滑な実施に向けて、認定経営革新等支援機関等が行う中小企業者向けの消費税転嫁対策に係る講習会に対し、開催に係る経費を補助することで、それらを促進し、中小企業者が円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的
国際交流基金 アジア・市民交流助成 (アジアセンター 文化事業チーム)【第2回募集】
日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進するために、市民レベ ル・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。
国際交流基金 アジア・市民交流助成 (アジアセンター 文化事業チーム)【第1回募集】
日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進するために、市民レベ ル・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。
国際交流基金 日米センター事業 (日米センター)
国際交流基金日米センターは、次の二つの目的を掲げて、1991年4月に国際交流基金の中に設立 されました。東京及びニューヨークに事務所があり、主催・共催事業や助成事業、フェローシッ プ事業を行っています。 日米センターの目的 Mission ●日米両国が国際的責任を分かち合い、世界に貢献するため、世界的視野に基づく協力を推進する こと(日米両国の共同による世界への貢献) ●相互理解に基づく揺るぎない協力関係を実現するため、日米両国の各界各層における対話と交 流を促進すること(日米関係の緊密化)
国際交流基金 日本研究フェローシップ (日本研究・知的交流部 企画調整・米州/アジア・大洋州/欧州・中東・アフリカチーム)
海外における日本研究を振興するために、日本について研究する学者・研究者等に、日本で研究・調査活動を 行う機会を提供します。自然科学・医学・工学分野は対象外です。以下の三つの種別があります。 1.学者・研究者〈長期〉 対象者:人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関わる研究(比較研究を 含む)を行う研究者等。 期 間:2か月(60日)~12か月 2. 学者・研究者〈短期〉 対象者:人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関わる研究(比較研究を含む)を行う研究者等で、資料収集・ 調査の実施等のため短期の訪日研究を必要とする方。期 間:21~59日 3.博士論文執筆者 対象者:人文・社会科学を専攻し、日本に関わる研究(比較研究を含む)を行う大学院生等で、原則として博士号 学位の取得に必要な課程を修了し(又はフェローシップ開始時までに修了予定で)、博士論文提出の資格を有し、 学位審査の論文作成のために来日する必要がある方。 期 間:4~14か月(米国の申請者は最長12か月)
国際交流基金 地域リーダー・若者交流助成(平成28年度第2回)
地域からの国際的発信及び地域社会活性化への貢献、又は国際交流の視野と経験を持つ若い世代の育成を目的とし、地域社会に根ざした活動を行うグループやNPO等、又は青年や学生の団体が実施する国際交流活動に 対し、経費の一部を助成します
国際交流基金 地域リーダー・若者交流助成(平成28年度第1回)
地域からの国際的発信及び地域社会活性化への貢献、又は国際交流の視野と経験を持つ若い世代の育成を目的とし、地域社会に根ざした活動を行うグループやNPO等、又は青年や学生の団体が実施する国際交流活動に 対し、経費の一部を助成します
2016年度第3期手のひらパートナープログラム(難病患者団体支援活動)
これら難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやそのご家族への支援を行うことも、我々の大切な使命であると考え、2012年に、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設し、療養・就労生活の改善など、患者さんのQOL向上のために取り組んでいる難病患者団体およびその支援団体への助成を実施。