広島県省エネ設備導入促進補助金は，県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。平成30年度は、県内の幼稚園若しくは保育所又は幼保連携型認定こども園において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器（太陽光発電システム・木質バイオマス熱利用設備・エネルギー管理システム・蓄電池）を設置する事業への補助を実施します。
広島県では、創業者の社会的な認知度を高め、広く県民の創業意識の向上と新規創業の促進を図るため、県内の創業者を対象に表彰制度を設け、優れた創業者を表彰します。
平成30年7月豪雨により被害を受けた地域の商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させる事業を支援します。
この事業は、環境調和型プロセス技術の開発において、2030年以降の水素還元等プロセス技術及びフェロコークス技術の国内外への展開を見据えて、粗鋼生産主要国を対象に、鉄鋼業をめぐる環境・エネルギー政策や製鉄技術開発動向等について調査し、鉄鋼業の将来動向を整理することを目的として調査を実施するものです。
この事業は、これまで実施してきた省エネルギー技術開発制度について、終了後のテーマにおける成果の活用状況等をテーマ実施者に対するアンケート調査、ヒアリング等を用いた情報収集により把握し、当該制度による省エネルギー技術開発や社会への波及効果等を分析するものです。
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。
2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。
秋田県外からの人材還流を促進するため、民間人材紹介事業者を通じ、県内への移住が伴う形で県外在住の専門人材を雇用した企業に対し、人件費等の一部を助成する「専門人材獲得支援事業」の募集を行います。随時受付けています。ただし、予算が無くなり次第、募集終了します。
この事業は、自動運転の導入と普及に至るまでのプロセスを想定し、円滑な交通流の実現に向けて、車両プローブ情報等を活用した車線レベルのリアルタイム渋滞把握・渋滞予測手法、渋滞抑制を目的とした協調型車両制御手法、および運転者行動変容を促す情報提供方策の研究開発を行うものです。あわせて有用性を検証するための実証実験を実施し、社会実装に向けた課題整理、解決方法の検討を行います。
情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律（平成28年法律第32号）により措置された、新技術開発施設（IoTテストベッド）供用事業及び地域特定電気通信設備（地域データセンター）供用事業への助成金交付の対象となる事業の募集を開始します。