都道府県: 広島県

総務省は、ICT（情報通信技術）を活用して、地域が抱える様々な課題を解決し、地域の活性化を図るため、自律的な創意・工夫に基づき地方公共団体や地域団体、民間企業等がICTを利活用している事例を広く募集の上、「ICT地域活性化大賞」として表彰し、様々な施策を通じて全国各地域への普及を図っています。「ICT地域活性化大賞2019」候補案件の募集を実施します。

優れた環境報告書等を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、もって環境への取組が一層活性化することを目的に実施する表彰制度です。事業者の環境報告書などを対象とする「環境報告書部門」とエコアクション21認証・登録事業者の環境経営レポート（環境活動レポート）を対象とする「環境経営レポート部門」の2部門で開催します。

平成30年７月豪雨により被害を受けた中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。

広島県では県内産業の活性化をめざして、「平成30年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金」の公募を開始しました。登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して、新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用された場合、必要な経費（人材紹介手数料）の一部を県が補助します。

広島県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。このたび第3回の公募を行います。

ヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業と障がいのある方々の福祉増進を目的とした事業活動を支援する助成金事業を行っています。

公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために事業を行っています。

衛星データプラットフォームの利用促進の一環として、第1回衛星データ分析コンテスト「TellusSatelliteChallenge」の参加募集を開始します。今回は、昨今自然災害が多発していることを踏まえ、防災分野における衛星データの活用促進、災害時の土砂崩れの迅速把握の観点から、「衛星データ（SAR）を用いた土砂崩れ検知」をテーマとします。

事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャー（企業間連携スタートアップ「SCA」）に対する事業化支援の助成事業について、平成30年度の助成事業者の公募を行います。

電子技術を応用した芸術文化の振興と普及を図るため、芸術文化に関する事業を行い、我が国芸術文化の発展に寄与することを目的としています。